ブログ新聞批評（�U）

日曜午後の読売テレビ「たかじん委員会」で、同志社大学の国際政治学者・村田晃嗣教授のコメントは、ひどかった。

１）イスラエルのガザ攻撃に関して、イスラエルはアラブに囲まれ、地中海に行け、とでも、とか、

２）何百発のロケットがイスラエルに打ち込まれ、2月の選挙を控え、何もしなくていいのか、とか、こんな趣旨。

ここで、お爺さんの三宅久之さんがガツンと言えば、まだこの番組も、 見どころがあるのに・・

１）村田教授は、イスラエルはアラブ諸国に囲まれていると言うが、エジプトはイスラエルに逆らわない。

サウジアラビアも、クェートも、イラクだって、あのサダムフセインがいなくなって、もはや脅威とはならない。

あとは、核をもつイランぐらい・・

２）ハマスにやられたイスラエルが何もしなくていいのか、については、京都大学の岡真理・准教授の「ガザの殺戮に「否」と言ったか」で十分説明になっている。

では今、ガザで起きていることは?

百五十万の人間を出口なしの檻に開じ込めて、空から海から陸からミサイルを砲弾を
浴びせて殺鐡する。

そんなことが、世界注視のなかで公然と、半月以上にわたり続いている・・

過去三年間、封鎖されたガザで、水も電気もガスもガソリンも、ライフラインのすべてをイスラエルにコントロールされ、かろうじて生命だけを維持するような「生かさず、殺さず」の状況に百五十万もの人間がとどめおかれてきた。

だが、私たちはそれに異議を唱えず事態を許容し、そうすることで殺人者たちにメッセージを送っていたのではないか・・

ガザは今「監獄」から「絶滅収容所」に変貌した。

「アウシュヴィッツ」「ヒロシマ}と同じく、「ガザ」は人問が人間であることの臨界を意味する言葉となってしまった・・

たとえ停戦が実現しても、封鎖と占領が続く限り、問題は解決しない。

爆撃で虫けらのように命を奪うことも、封鎖で尊厳ある生を奪うことも、人間性を顧みない点において等しい・・
　
http://arab-club.hp.infoseek.co.jp/kyotoshimbun.html
京都新聞より

岡さんは、「占領者と被占領者の暴力は対等には論じられない」とする。

そりゃそうでしょう。

そもそもイスラエルの暴力に対するパレスチナ人の自衛権行使。

「占領の暴力がなければ、被占領者は暴力を行使しない」もので、日本国憲法でも、自衛権の行使を否定するものではないし、法制局も、多くの憲法学者もそう言っているはず。

さらに岡さんは、国連総会は「イスラエルの占領は不当である」と６０年も前に決議しているが、イスラエルやアメリカはこれを無視して今日に至っている、と。

この歴史を見てみたい。

イスラエルは建国からパレスチナの土地を奪い、1947年の国連総会では、56.5％をユダヤ国家、43.5％の土地をアラブ国家とした。

しかしイスラエルはその後も占領地を拡大。

国連総会は、イスラエルの不法占拠に度重なる非難決議をしてきたが、イスラエルはこれを無視してきた。

1993年9月、ワシントンでオスロ合意が調印されたが、和平は進んでおらず、その間、さらに領土拡大。

国際司法裁判所からも、イスラエル占領下にあるパレスチナにおける壁の建設は、国際法違反という勧告的意見を下された。

にもかかわず、これを無視。

大統領に選出されたアラファトは、長らくイスラエル軍による包囲・軟禁状態に置かれ、その後亡くなった。

ブッシュ政権のとき、和平へと向かわなければならないのに、イスラエルは入植をやめなかった。

壁まで作って、ガザを天井のない収容所にして、「イスラエルがガザの封鎖解除に応じなかった」ことを理由に、ハマスは停戦を拒否して、ロケット攻撃。

これにより、イスラエルによる昨年末からの今回のガザ攻撃となったが、アメリカはこれを支持。



無力の国連もなすすべがなく、ガザは国際社会から見放された。

村田教授が俗説を主張するはいいが、パレスチナ問題にどのような認識をもっているのか。



国際政治学者なんでしょう？

この番組も、もう少し見識のあるゲストを招いたらどうなの？



今朝の朝日新聞の朝刊8面には、「戦争犯罪　疑惑次々」と大きな見出しが躍る。

ガザ市民標的/市街戦で白リン弾

訴追封じへ将校隠し

海外旅行自粛を/報道に顔ぼかせ

朝日新聞はイスラエルのプロパガンダを垂れ流さず、ようやく客観報道に務めるようになってきた。

京都新聞って、素晴らしい。読売テレビも少しは見習って！

昨年の3月、ギリシャのオリンピアで採火された際に、中国政府によるチベット弾圧に抗議して、テレビに突然現れたのは、「国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長だった。

「国境なき記者団」は、「言論の自由」の擁護を目的とした、ジャーナリストによる非政府組織。

フランスなど各国政府やユダヤ系ソロス財団から支援を受けていることはよく知られている。



ロベール・メナール事務局長は、その後も、北京オリンピックの聖火リレーが日本で行われると、わざわざ来日。

長野入りした。

ロベール・メナール事務局長の行くところ、テレビカメラあり。

中国の人権弾圧を世界にアピールした功績は、この人だった。

さて、不法占拠して、なおその土地に居座るイスラエルのガザにおける執拗な攻撃は、昨年暮から今なお続く。

学校や病院など、およそ軍事施設とは関係のないところまで攻撃して、多くの子供、夫人、一般市民が死傷している。

これほどの大逆非道なイスラエルのやり口に、「国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長は、今頃何をしているのだろうか？

全くメディアに登場せず、その動向すら知られていない。

今朝の朝日新聞を読んでみると、中国政府に「中国版アルジャジーラ」の計画があるという。

１３日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストに報じられたものを加工した記事だが、これによれば、

最大４５０億元（約６千億円）を投じて、国営メディアのネットワークを世界に拡大する構想。

新華社通信、中国中央テレビ、共産党機関紙人民日報に、条件付で、それぞれ最高１５０億元の予算を割り当てられるという。

このうち新華社は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラをモデルにした２４時間ニュースチャンネルの設立を計画。

このメディア拡張計画について、金融危機の影響で人員削減を進める欧米メディアと対照的なのも、北京五輪の聖火リレーで大恥をかかせられたため、政府幹部が中国のイメージ改善の必要を認識したともうわさされている。


中国国際放送のサイトでは、「国境なき記者団」という組織は一体どんなものなのか、悪意に満ちながら紹介している。

「国境なき記者団」について出版したフランス作家のマキシム・ビバス氏の言葉を借りて・・

「資金のほとんどはアメリカ国家安全保障局、そしてフランスの一部の官庁と財団からきています。

同組織が独自に調達したのはわずか2％に過ぎません。

また、アメリカの国家民主基金会も同組織に多大な資金を提供しています。

『ニューヨークタイムズ』などアメリカの主要メディアは、かつて国家民主基金会が中央情報局のために活動し、その役員の多くは中央情報局のメンバーであることを報道したことがあります。

また、2002年にベネズエラで政変が起きた際、政変で重要な役割を果たしたアメリカ国家民主基金会の資金は通常の数倍に増えていたことが明らかになっています。『

国境なき記者団』は組織資金の出所について終始、隠蔽しようとしています」

http://japanese.cri.cn/151/2008/07/03/1s121407.htm
より

米国家民主基金会といえば、レーガン政権時代の1983年にアメリカ議会の出資により設立された基金。

だとすると、「国境なき記者団」のスポンサーは、ＣＩＡも絡んでいるの？

イスラエルによるガザ攻撃に、ロベール・メナール事務局長が何も言わない、しないなら、中国メディアが言っているように、「国境なき記者団」は親米メディアの手下なのか、になる。

ロベール・メナール事務局長、ここはガザ攻撃を続けるイスラエルに抗議する場面ではないのか。

イスラエルは、もう半年前に、ガザ攻撃を周到に準備していた。

理由は、パレスチナの人々の支持がファタハからハマスへ傾く前に、今のうちにハマスを叩いておきたい。

と朝日新聞が分析する。
（09年1月6日「時時刻刻」）

そうだろうか。本当の理由は・・

オルメルト首相はこの夏、賄賂スキャンダルで叩かれていたんですね。

政権を取り、ブッシュ大統領に支持され，一昨年11月7年ぶりにパレスチナと和平会談を再開させ、シリアとも和平交渉を始めたところ、

5月に浮上したアメリカのユダヤ人企業家から不法に現金を受けとったとされる疑惑で，たびたび警察から尋問を受けてきたそうですよ。

イスラエル警察が司法長官が首相を起訴する事態になって、ますます窮地に立つオルメルト首相が打った手がガザ侵攻・・

見えてきませんか。

国民の目をそらすために、

政治基盤を確たるものにして、この2月の総選挙の対策として、打って出た大ばくち。

仕掛けられたガザ住民には、何の罪もないのに、たまらない犠牲を強いる。

大義名分はどうにでも、後講釈できる。

だったら、ひどい話です。


以下、引用

【9月8日 AFP】

イスラエル警察は7日、同国のエフド・オルメルト（Ehud Olmert ）首相を2件の汚職容疑で起訴するよう勧告した。

　警察は声明を発表し、オルメルト首相が米実業家から現金の入った封筒を受け取ったとの疑惑に関して、収賄の容疑で起訴できるだけの十分な証拠が集まったとした。また、自身や家族の私的な海外旅行のために、不正に取得した資金を使っていたとの容疑に関しても起訴できると判断した。

　2件の汚職は、首相就任前のエルサレム（Jerusalem ）市長や通産相在任中の13年間に行われたとされる。

　警察の勧告は、検察当局に送られる。検察は証拠を精査した上で、検察による勧告を出す。警察、検察双方が起訴を勧告したとしても、首相を起訴するかどうかの最終判断はMenahem Mazuz 検事総長に委ねられる。最終判断は、数週間以内に下されるとみられている。

　オルメルト首相はいずれの疑惑についても否定しているが、世論の圧力ですでに辞任の意向を示しているため、今回の警察の決定は同首相の今後の政治活動には大きな影響はないものとみられている。

　一方、オルメルト首相の弁護士はこの勧告を無意味だとしてはねつけた。(c)AFP/Ron Bousso

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2514588/3303329

【10月12日 AFP】イスラエル警察当局は11日、エフド・オルメルト（Ehud Olmert ）首相に対し、2005年の国営銀行民営化に伴う株売却で知人に不正便宜供与を図った疑いで今週2度目の事情聴取を行った。

　事情聴取は同日午前から午後にかけ4時間にわたって、エルサレム（Jerusalem ）の首相官邸で行われたが、首相は疑惑を否認している。

　警察当局は「現時点ではこれ以外の尋問はない」としたが、送検前に証拠を調べ上げる方針を明らかにした。

　オルメルト首相は9日にも5時間にわたり事情聴取を受けていた。

　警察当局は、アリエル・シャロン（Ariel Sharon ）政権時代に財務相だったオルメルト首相が、レウミ銀行株の売却に際し、友人であるオーストラリア人不動産開発業Frank Lowey 氏が有利になるよう操作しようとした疑いがあるとみている。(c)AFP/Jennie Matthew

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2296490/2232771

ＮＨＫがテレビ番組を改変した問題が、第三者機関の番組向上機構（ＢＰＯ）により審議されることとなった。

理由は、ＮＨＫの自立性に疑問を持たせるという意味で、放送倫理上の問題があったということ。

そりゃそうでしょう。

政治家が文句をつけて、番組を改変するなど、およそ民主主義が発達した国には、あるまじこと。

政治との距離がなくなってしまっている。

この日本のメディアがおかしいことに、日本人自身が気が付いていないかもしれない。

ドイツでは、放送受信料の決定が議会の承認を必要としたことに、憲法裁判所が議会からの独立が不十分として憲法違反と判断している。

ＮＨＫも、受信料を視聴者から取って運営されており、予算も国会の承認を必要とする。

そして人事も・・

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会。

この経営委員会は衆参両院の同意を得た後、内閣総理大臣が任命することとなっている。

ＮＨＫは議会から独立した存在になっていない。

ドイツでは、メディアに政治圧力をかけることが極力ないようなシステムにと、メディアの「表現の自由」が司法からも、保障されている。

ちなみに国境なき記者団の調査によれば、日本は報道自由度51位という。
http://www.mynewsjapan.com/reports/471

こんなにも低いとは・・

ちなみに理由は、ナショナリズムの隆盛・右傾化と記者クラブ・・

新聞・テレビがこのことを報じないわけだ。

イスラエルによるガザ地区への空爆により、死者286人、負傷者700人という犠牲者が出た。

犠牲者の数は、日ごと増えている。


新聞報道では、イスラエルはハマスの拠点を攻撃して、犠牲となった一般市民は1割程度。

だが現地報告によるネットでは、大半が非戦闘員、民間人に対する無差別大量虐殺、ジェノサイドだという。

これが事実なら、ジュネーブ条約違反、戦争犯罪となる。

国際刑事裁判所により裁いてもらわねばなるまいが、現地の状況は日本の報道とは随分様子が違うことが、ネットでうかがえる。

日本の報道機関は、真実を伝えないが、ではアメリカの報道機関は？

実はニューヨークタイムズ（リベラル）も、ワシントンポスト（やや保守）も、ウォールストリートジャーナルも、社主はユダヤ人。

ワシントンポストのキャサリン・グラハム女史は有名。

新聞ばかりでなく、ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳの三大ネットワークも、すべてユダヤ資本。

三大ネットとの戦いに勝ち抜いてきたいＣＮＮは、ユダヤ資本ではなく、それゆえ湾岸戦争のとき、アメリカ・メディアで唯一記者がバクダット入りできた。

ユダヤ資本のメディアで、本当に公正な報道ができるのか。

それと、イスラエルに武器援助、経済援助を行うアメリカ・ユダヤ人団体のロビー活動も、アメリカの外交政策に影響を与えている。

もっとも強硬なのが、アメリカ・シオニスト協会。

それと対決しているのが、世界ユダヤ人会議で、一番規模が大きい。

ワシントンポストの社主は、この団体の役員である。

ユダヤ人団体は、イスラエル保守系と労働系に分かれ、アメリカのユダヤ人社会は必ずしも一枚岩ではない。

まあ日本における朝鮮総連と民団とのようなものか。

アメリカで約600万人ほど、人口比でわずか5％に過ぎないユダヤ人が、大きな勢力を持つのは、アメリカの宗教右派による。

この宗教右派は、テレビ伝道師と呼ばれ、親イスラエル姿勢を強烈に打ち出した。

そもそもアメリカ建国は、プロテスタント、カルビン派により建国された。

「聖書に帰れ」をスローガンに、カルビンはユダヤ教の聖書である旧約聖書を重視した。

この宗教右派が、ブッシュ大統領を誕生させたことは有名だが、実は親イスラエルに反対した議員たちが、選挙で次々と落選させられたのも、この宗教右派の力によるものだった。

こうした状況で、果たしてアメリカが世界と協調してイスラエルを世界のルールに従わせることができるのだろうか？

そうして欲しいし、そうなければならないは山々だけど・・

追記

＞なぜ、あれほどの痛みを知っている民族が、平気で他民族に野蛮で卑劣な行為ができるのだろうか。

シオニズムということでしょうね。

パレスチナの地でもあるイスラエルの地に故郷を再建して、ユダヤ教、ユダヤ・イスラエル文化の復興運動を興そうとするから、こういうことになってしまっているんでしょうね。

開催される国連安全保障理事会で、果たしてイスラエルの蛮行を抑えられるか、でしょうが、カギはアメリカ・・

イラクの大量破壊兵器はないのに、イスラエルの脅威ということでアメリカはイラク戦争を始めたんだから、イラク戦争はイスラエルの代理戦争ということを考えれば、期待薄・・

国連総会で非難決議が関の山、それでも世界世論を喚起して、とにかくイスラエルにプレッシャーをかけなければ・・

１９９５年６月２６日、サンフランシスコのオペラハウス前には、道路を閉鎖して、市警が厳重に警備していた。

正面の一番のところには数百人の東洋人が占拠して、５分、１０分、１５分・・と２つの言葉だけを延々と連呼していた。

independ 　freedam

その日は、国連創設５０周年。

ちょうど５０年前連合国５０カ国がオペラハウスで国連憲章に調印した日だった。

国連のガリ事務総長、クリントン米大統領がここオペラハウスで行われたセレモニーに参加し、世界から駆けつけた国際ＮＧＯたちも結集して、周りはお祭り騒ぎ＝写真＝。

ところが東洋人の一群だけは少し様子がおかしい。

必死の形相を見せていた。

チベット独立運動家たちが全米から集まっていた。

だが、アメリカのテレビ局のカメラは、オペラハウスに向けられ、時折、国際ＮＧＯたちに向けられることはあっても、チベット独立運動家たちには向けられることはなかった。

北京オリンピックの今年、聖火リレーへの妨害活動がロンドン、パリ、ニューデリーなど世界各地で起き、幾度もテレビニュースで流れた。

今までメディアが報じなかったチベット独立運動はなんだったのだろう。

物事の本質がよく分かっていない。

★月の本質は満月です。
http://rakuyen.blog72.fc2.com/blog-entry-41.html

2008年2月23日、朝日新聞be特集でのテーマは「スピリチュアル番組」で、担当は保科龍朗・記者。

スピリチュアル番組は果たして公序良俗に反するのか、beモニターに聞いたところ、害悪と答えた人は、全体では約半数と紹介する。

「単純に娯楽として楽しめればよいが、科学的に立証されていないと警告するコメントは必要」などと多数のモニターが、番組の演出方法を疑問視しており、このまま視聴率至上主義に甘えていられないとする。

スピリチュアル番組を野放しに垂れ流すことは、テレビの自浄作用が働かないと、総務省の介入を招きかねず、ひいては表現の自由、言論の自由までが脅かされて、民主主義を危うくする。

このことは、ブロガー何度も警告してきた。
http://newspapers.seesaa.net/article/82677082.html
http://newspapers.seesaa.net/article/36411325.html

それゆえ、テレビ局には、努めて健全な番組を制作する必要があるから、テレビがこのままスピリチュアル番組を検証しないまま、垂れ流していいのか。

その点を朝日新聞は鋭く深く突っ込みを入れない。

これでは過去にあった地下鉄サリン事件までに発展した、一連のオウム真理教事件の教訓が生かされていない。

オウム真理教事件は、「ノストラダムスの大予言」やら「ユダヤ陰謀論」など、まもとに相手にされない非科学的なトンデモ・サブカルチャーにより誘発された。

ジャーナリズムも、誰も、このいかがわしいトンデモ・サブカルチャーを相手にしてこなかったことが、結果として野放しにされてきて、オウム真理教事件を生み出してきた。

スピリチュアル番組は、まさしく非科学的なトンデモ・サブカルチャー。

その影響が今、霊感商法やらスピリチュアル商法やらで、被害が拡大しており、またまた何らかの大事件が起きる予兆ではないのか。

それにもかかわず、テレビ局があえて放送を続けるのなら、権力の介入を招きかねない。

朝日新聞はその点に鋭く切り込むべきではないのか。

電通によると、07年のインターネット広告費が雑誌を抜いて、テレビ、新聞に次ぐ、第3の媒体に浮上した、という。

インターネット広告は、アフリィエイトやステルス・マーケティングをはじめ、グーグルの検索に関連した広告、いわば一種のワントゥーワン・マーケティングなど、きめ細かいマーケティングに適している。

待たれ美、新聞、雑誌などに比べ、費用対効果が明確で、ネット広告はフルコミッション制ともいえる。

テレビ、新聞、雑誌、ラジオの既存媒体は、いずれも広告は減少。

この4つは合計3兆569億円で、前年比2.6％減となった。

ネット広告は、07年に6000億円の大台に乗せ、新聞は1兆円を切った。

今年、来年あたりにネット広告は新聞を抜き去る勢いにある。

既存新聞は読者離れに加えて、広告主離れも著しい。

新聞はいよいよインターネットに抜かれる日がやってくる。

インターネットが出現して、多くの人たちがパソコンの恩恵をこうむることになって、より便利な世の中になった。

このインターネットの普及は、新たなビジネスを生み出すチャンスとなったが、同時に既存ビジネスには大きな脅威となって、ピンチを招くこととなった。

それは新聞業界とて、例外ではない。

2月16日付け朝刊に「ＮＹタイムズ編集100人削減」と1段見出しで、小さな記事が載った。

ニューヨーク・タイムズは、アメリカのクオリティーペーパーで、伝統ある新聞社。

記事によると、編集部門には、全従業員1332人いるが、このうち約7.5％に当たる約100人を超えるを今年中に削減するという。

サブプライム住宅ローンに端を発した景気減速、それに伴う広告収入の減少などを受け、この名門新聞でさえリストラと相成った。

07年10〜12月期決算で、冬季黒字を確保したものの、売上高は前年同期比7.1％の減。

今年も来年も売上が増える見通しもないということなのか。

いまやインターネットで新聞を無料で読める時代。

この先、このままでは既存新聞に明るい展望が広がるわけでもない。

このことは日本の新聞の明日を暗示しているのかもしれない。

人事で済まされません、ね、日本の新聞・・

テレビは免許制、新聞や雑誌と違って、自由に放送局が設立できるわけではない。

テレビがいい加減な番組を作って放送して、自浄作用が働かないと、いずれ総務省が首を突っ込んできて、場合によっては免許剥奪にもなりかねない。

未だ霊、占い番組を放送しているのを見ると、放送倫理番組機構（ＢＰＯ）」の機能を強化したといっても、機能しているとは言いがたい。

ＢＰＯがもう当てに出来ないなら、新聞も誰もテレビを監視しておらず、もはや市民がテレビを監視する以外ない。

新聞も誰もテレビを監視しておらず、悪質な番組に、誰も何も言わないと、いずれ表現の自由、言論の自由が脅かされて、健全な民主主義が自壊する恐れがある。

フジテレビは産経、日本テレビは読売、ＴＢＳは毎日、テレビ朝日は朝日新聞、テレビ東京は日本経済新聞。

新聞とテレビは、資本関係にある。

政府はテレビの免許制を通じて、新聞を牽制、影響を及ぼしかねない。

それゆえ細木数子サンの占い番組、江原啓介サンのスピリチュアル番組を垂れ流しているテレビには、批判の目を向け、厳しく監視していく必要がある。

現実に霊感商法、ヒーリング商法の被害が拡大しているのに、テレビにその責任が全くないとは言えないだろう。

細木サンの番組はこの３月ですべて終了すると聞いているが、江原サンの「オーラの泉」は、まだ続けるつもりなのか。

スポンサー企業も、よく考えてもらいたい。

スポンサー企業も、バーゲンハンターばかりを追っかけていれば、視聴率さえ上がれば、どんな番組でもいいかもしれない。

だが、優良顧客を作り出すロイヤリティマーケティングの上では、いかがわしい番組のスポンサーを続けていれば、いずれこれまでの優良顧客は離れるし、これからならんとする優良顧客も育つはずもない。

企業イメージにとって、プラスとなるのか、その計算もしたほうがいい。