2007年02月11日

韓国メディア事情

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、韓国メディア事情について書きました。

「韓国新聞法が施行へ」(2005年07月28日)

韓国の新聞法が7月28日、本日施行された。

正式の名前は「新聞等の自由と機能保障に関する法律」で、立法趣旨は言論機能の保全や読者の権限保護。

謳っていることは立派のようだが、内容はよく分からない。

だがこれが韓国で60%前後の圧倒的なシェア(約640万部)を誇る主要3紙「朝中東(チョジェドン)にはすこぶる評判が悪い。

朝は朝鮮日報、中は中央日報、東は東亜日報、この朝中東3紙が新聞法に猛然と反発する。

韓国では南北の分断以来、歴代軍事政権は反共イデオロギーにより言論を徹底弾圧。

統制された新聞や放送は、権力の立場から情報を生産、配給して、権力から独占的利益を得てきた、いわゆる族閥言論。

権力と結びついてうまい汁を吸ってきた。

3紙は軍事政権時代に販売網の基礎を作り、豊富な販売拡張資金で他紙を排除してきた。

これが軍事政権を否定し、歴史の見直しを進める盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と敵対する。

新聞法では3紙のシェアが市場全体の6割以上を占めれば、「市場支配率事業者」とみなし、行き過ぎた価格改定や景品、無料提供などが発覚すれば罰金が科せられる。

3紙は名指ししていないが、朝中東を狙い撃ちしているのは明らか。

また新聞法により新設される「新聞流通院」が新聞や雑誌を共同配達し、地方にも専売店を持った大手紙に対抗する。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は政権批判する3誌に代わって、政権よりの新聞を育てようとしている。

このほか大手紙との競争に敗れて広告紙面が全体の5割以下の新聞を「新聞発展基金」の優先支援対象とし、救済する。

世界に例がない一般市民からの募金によるハンギョレはこの恩恵を受けるため歓迎しているが、世界新聞協会(WAN)は「市場の自立性に任せるべきだ」と批判。

これでは御用新聞を政権が権力を利用して作っているというほかない。

インターネット新聞も初めて新聞並みに支援と規制の対象とし、政権に近いオー・マイ・ニュースも基金の資金を受けられるようになる。

韓国メディアは守旧派と改革派の2つの熾烈な戦いが始まり、韓国世論は二分されて、政権は既存の情報秩序を破壊し、新たな情報秩序を作り出そうとしている。
posted by 新聞批評 at 21:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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