2007年03月30日

米国産牛肉売る米資本のスーパー西友の宣伝か

「西友、米国産牛肉の販売再開 31日から、大手スーパー初」と産経新聞が、こんなことを大きく日本の消費者に伝える。

「取り扱う牛肉は、安全性が高いとされる生後20カ月以下と証明された牛肉のうち、西友の購買担当者が管理体制や安全性を確認したカンザス州の加工工場で処理されたものに限定」と。

いかにもアメリカ産牛肉が安全であるかのように、安全、安心を謳う産経新聞。

一民間企業に過ぎない西友の宣伝を、何でまたこれほど大々的にやるの?

で、生後20カ月以下と証明された牛肉というが、日本のように全頭検査しているの?

「西友は26日、平成15年12月以来停止していた米国産牛肉の販売を、今月31日から東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城にある一部店舗で再開すると発表した。米国産牛肉の販売再開は大手スーパーでは西友が初めて。今後、消費動向を見たうえで取り扱い店舗の拡大を検討する。」

西友が何ゆえ、これほどまでに米国産牛肉を売るのか。

shionosさんのブログ「大和ごころ。ときどきその他」で、その理由が分かった。
http://ameblo.jp/shionos/entry-10029367851.html

西友は、米・ウォルマートの子会社。

米国産牛肉を販売開始した西友は、日本の大手スーパーではなく、アメリカ資本のアメリカのスーパー。

日本の大手スーパーは表向きで、中身はアメリカのスーパーだった。

そこを言わない産経新聞は、何かを隠しているの?

米国産牛肉の販売促進活動をサポートする産経新聞に危うく騙されるところだった。

★「どこかおかしい牛丼狂騒曲」(05年2月13日)
http://newspapers.seesaa.net/article/30611411.html
posted by 新聞批評 at 16:57| Comment(0) | TrackBack(1) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月29日

民放連が関西テレビを除名へ

メディアの劣化は今に始まったことではないが、よくもこんな番組を作って、テレビはひどいなあと思われるものがよくある。

いい加減な番組を垂れ流して、それでよくも放送が許されるものだと呆れながら感心してしまう。

民放連が関西テレビを除名処分することになった。

インチキ、でたらめを繰り返し放送するテレビ局の姿勢を問うには、こうした強い態度で臨むほかないかも。

テレビが自らを厳しく律しないと、報道の自由、国民の知る権利が、どうかなってしまう。

このことを報道に携わる者は、よくよく考えないと、国が介入して、日本の民主主義が取り返しのできないところにいってしまうことに、思いを巡らすべきだろう。

「目を覚ませ!関西テレビよ」、とちょっと強く言ってみたい。

関西テレビばかりではないが、テレビは権力監視に欠かせない日本の民主主義を担っている自覚を持っているとはとても思えない。

ところで、以前よく見た宇宙人と会ったとか、UFOと出合ったとかいうテレビ番組は、除名処分になったの?

こんな程度なんです。「発掘!あるある大事典U」は・・

★捏造「あるある大事典」問題
posted by 新聞批評 at 12:43| Comment(0) | TrackBack(0) | フジテレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月25日

開戦支持に知らん顔

3月20日、イラク開戦4年目を迎え、アメリカによるイラク開戦を支持したメディアの論調をどうなのか、目を通してみた。

日本経済新聞は開戦やむなしと支持をした。

それから4年、イラク戦争で、アメリカ軍の戦死者は3000人を超え、アメリカの国内世論は撤退論が強くなっている。

そして議会の多数派を占める民主党も撤退論を主張して、なかった大量破壊兵器を根拠に開戦したブッシュ政権とそれを支持したメディアについて検証が始まっているという。

ところが日本ではどうだろう。

日本経済新聞はどうだろう。

3月19日、20日の社説では、それに触れない。

21日、22日に1面で「イラク開戦ー基軸なくした世界と日本」のシリーズを2回設けたが、何を言いたいのかよく分からない。

開戦が支持したことに、今はどう考えるのか、何の検証もないまま、知らん顔。

都合が悪いことには何も言わない、しない姿勢でいるが、これが保守良識派といわれる日経の態度だということは、よく記憶にとどめておきたい。

★歴史が審判するー対イラク戦争(開戦時)
★税金使うに民主化PR(開戦2年目)
posted by 新聞批評 at 18:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月20日

いよいよ根幹を揺るがすところまで進んだ

とうとう、こうなちゃった。

テレビがいい加減だと、報道の自由が脅かされ、国民の知り権利がないがしろにされ、民主主義が危なくなる。

だから、04年に続いたNHKの不祥事のときに、「自浄作用を効かせないと、まもなく放送担当の総務省が首を突っ込んでくるのでは。」とブログで警告をした。
http://newspapers.seesaa.net/article/33673261.html

そのテレビの自浄作用が働かない。

関西テレビの「発掘!あるある大事典U」が、またやった。

案の定、総務省が放送法改正を煉っていた。

捏造再防止策の要求。

そして、NHKには、政府が任命する委員で構成する経営委員会は承認機関にすぎなかったが、決定権をもつことになる。

権力監視するジャーナリズム機関が政府介入を招くことになった。

報道に自由が脅かされる危機があるというのに、のん気に占い、スピリチュアルやっているテレビは、自らを厳しく律する自覚があるのだろうか?

まあ、視聴率を上げるために適当な番組作って、高給もらっていれば、生活安泰とテレビサラリーマンは割り切っているのだろうか。

いい加減なテレビのお陰で、日本の健全な民主主義が、いよいよ根幹を揺るがすところまで進んだ。

★捏造番組で自浄作用が働かないと
http://newspapers.seesaa.net/article/33822554.html
posted by 新聞批評 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | フジテレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月19日

エンベット(embed)・メディアは真実を語っているか

メディアは真実を語っているだろうか。

同じ事象であっても、言い方によるイメージが随分異なることがある。エンベット(embed)がそうだろう。

エンベットとは、ぴったりはめ込む、埋め込むという意味。

マスコミでは戦争などで最前線部隊と寝食を共にして取材する従軍取材方式、と説明される。

表現からのエンベット、すなわち表現からの埋め込みで、たとえばテロとアタックを見ると・・

イラクの武装勢力を「テロ」と呼ぶメディアと、「アタック」と呼ぶメディアがある。

テロなら許しがたい犯罪行為だが、アタックなら武装勢力にも理があることになる。

フランスの英雄ナポレオンだって、周辺国から見れば、許しがたい侵略者。

反英闘争に生涯を賭けたインド独立の英雄、ラス・ビハリ・ボースだって、イギリスから見れば、犯罪者テロリストだった。

イラクの武装勢力を英BBCは「テロ」とはせず、「アタック」としていた。

BBCはこの事象を客観的に抵抗運動として見ていたのだろう。

また米メディアはイラク人捕虜を「虐待」としていたが、アラブ・メディアでは「拷問」としており、ここにもエンベットが働いている。

同じことでも、言い方によって、想像するものが随分異なる。

北朝鮮の「ミサイル発射」と言う日本のメディア。

これを「発射実験」と伝えたなら、どう感じるだろうか?

世論や時代の空気はメディアのエンベットにより作られるかも。

まもなくイラク開戦7年目を迎える。

★歴史が審判するー対イラク戦争(開戦時)
★税金使うに民主化PR(開戦2年目)
posted by 新聞批評 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(2) | 世論操作 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月14日

検証イラク報道と言論で見る産経の立場

2007年3月14日付け「検証イラク報道と言論」で、朝日新聞が主要5紙社説を比較した。

開戦に否定的な朝日、毎日に対して、読売、産経、日経はやむなし、賛成した。

ここで、千野境子・産経新聞論説委員長は、「日本にとって日米同盟は最優先事項であり、米英の武力行使支持や自衛隊派遣という決定は妥当だった」とした。

日米同盟のためなら、というのが開戦賛成の最大の理由だって?

そもそも開戦の理由そのものは、どうでもよいというのだろうか、それとも、それを問わないというのだろうか。

アメリカが首をかしげるようなことをしても、ジャーナリズムが日米同盟を金科玉条としていて、いいの?

邦人の人質事件でも、自己責任論、バッシングの先頭に立ったのが、産経新聞だった。

日本と同じように人質となったイタリアの女性ジャーナリストは、イラク派遣をしたイタリア政府のイラク政策を批判したが、イタリア政府はそれでも政府の責務という立場で、保護をした。

そして女性記者をかばうようにして、SPがイラク武装組織の銃弾を浴び、亡くなった。

人質がどんな思想をもとうが、イタリア政府のような対応なら、世界から敬意を持たれるだろう。

政府の最大の任務は、国民の生命財産を守ることだから・・

産経新聞は、この点でも、政府の役割を十分説明していない。

★イラク人質擁護で集団非難の嵐とは
posted by 新聞批評 at 15:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月10日

タイ「iTV」が閉鎖

タイ唯一の地上波民間テレビ局「iTV」が閉鎖される、と小さく新聞記事にあった。
(2007年3月7日付け朝日新聞)

放映権料や違約金約1千億バーツ(3500億円)を期限までに政府に納めることができず、免許が失効したためという。

「iTV」開局から閉鎖まで、そのアップダウンが激しい。

民主化を求める市民らが武力弾圧した政変の後、政府系テレビ局が軍寄りの報道をしたため、新聞社や銀行などが出資して、初の民放局として開局した「iTV」。

権力監視のジャーナリズム本来の役割を担うはずだった。

ところが政府から嫌がらせ。

政府の介入で、報道中心の番組編成で、視聴率は上がらず、その上、巨額な放映権料が求められ、経営難に陥ってしまった。

そこでタクシン前首相系の企業に身売りされると、一転、放映権料は大幅減額に、娯楽番組が認められたという。

で、経営は黒字転換したというが、それはなるだろう。

テレビ局を生かすも殺すも、政権次第という、とってもご都合主義なお国柄。

だが、これがジャーナリズムと言うには、いかに民主主義が貧困か。

そして、昨年9月のクーデター後、今度は最高行政裁判所から、放映権料の減額措置が取り消しされた。

行政裁判所は公正中立なのか、それとも新政権側なのか、またまたドンデン返し。

常に政権側のイエスマン、宣伝機関になっていなければ、テレビは生き延びることはできないのか。

このことを、よその国のことと、思っていていいのだろうか?
posted by 新聞批評 at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。