2007年03月14日

検証イラク報道と言論で見る産経の立場

2007年3月14日付け「検証イラク報道と言論」で、朝日新聞が主要5紙社説を比較した。

開戦に否定的な朝日、毎日に対して、読売、産経、日経はやむなし、賛成した。

ここで、千野境子・産経新聞論説委員長は、「日本にとって日米同盟は最優先事項であり、米英の武力行使支持や自衛隊派遣という決定は妥当だった」とした。

日米同盟のためなら、というのが開戦賛成の最大の理由だって?

そもそも開戦の理由そのものは、どうでもよいというのだろうか、それとも、それを問わないというのだろうか。

アメリカが首をかしげるようなことをしても、ジャーナリズムが日米同盟を金科玉条としていて、いいの?

邦人の人質事件でも、自己責任論、バッシングの先頭に立ったのが、産経新聞だった。

日本と同じように人質となったイタリアの女性ジャーナリストは、イラク派遣をしたイタリア政府のイラク政策を批判したが、イタリア政府はそれでも政府の責務という立場で、保護をした。

そして女性記者をかばうようにして、SPがイラク武装組織の銃弾を浴び、亡くなった。

人質がどんな思想をもとうが、イタリア政府のような対応なら、世界から敬意を持たれるだろう。

政府の最大の任務は、国民の生命財産を守ることだから・・

産経新聞は、この点でも、政府の役割を十分説明していない。

★イラク人質擁護で集団非難の嵐とは
posted by 新聞批評 at 15:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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