2007年10月11日

一般大衆との関係作り・政治マーケティング

かつてパブリシティと呼ばれた。

新聞やテレビなどの媒体で、無料で報道される企業の商品紹介やデパートなどの催事がこれ。

パブリシティは、業界ではパブリと略称されるが、今ではパブリック・リレーションズ(PR)が、いつのまにか正式名称になっている。

パブリは広告より根拠があり、信頼性が高いと受け取られる。

その上、報道として伝えられるため、広告に比べて警戒心は低い。

それゆえ、有料の広告に比べて効果は高い。

ラーメン店がチラシをばらまいても、さほどの集客がないが、ひとたびテレビで報道されると、お店の前は長蛇の列・・無料なのに・・が、それ。

もう広告を打って、売り上げが上がる時代ではなくなったのかも。

そのため、企業では、新製品の開発などで、報道対策、プレスリレーションは極めて重要となっている。

このことは実は、企業だけに限らない。

政治の世界でも、パブリは政治マーケティングの機能として、極めて重要であり、一般大衆との関係作りに欠かせない媒体ツールといえる。

世論調査は、いわばマーケティングにおける市場調査であり、調査結果を分析し、選挙でどのように投票に結びつけるのか。

その効果を最大化するには、いわば企業が最大収益を上げる広告戦略と同じで、新聞、テレビ、雑誌などを使ったパブリの内容次第。

政党がメディア戦略に力を入れるのも、このパブリが核心となる。

明日から新聞週間が始まる。
posted by 新聞批評 at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 広告・マーケティング | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月02日

朝日、読売の本当のライバルは

朝日新聞のライバルは、読売新聞。

読売新聞のライバルは、朝日新聞。

日本を代表する新聞2紙は、社論で激しく対立し、販売部数でしのぎを削る。

だが、朝日のライバルは読売ではなく、読売のライバルも朝日ではなく、本当のライバルは、ともにインターネットだった。

朝日、読売は、ともに販売部数を減らし続け、広告収入も落ち込む。

このまま何もしなければ、新聞は老衰の道をたどる。

10月1日、朝日、読売、日経の3紙がインターネットでの共同事業と販売分野の業務提携で合意した。

3社の主な記事や社説を比較、3社のニュースサイトに簡単に接続できる無料のサービスを08年初めにスタートさせるという。

既存メディアは今、ネットにおびえる。

新聞は読まなくても、ネットでほとんどの情報が得られ、新聞は将来どうしてよいのか、わからないでいたが、ここにきてようやく朝日、読売だけでなく、毎日、産経も、提携。

毎日は10月1日からオールアバウトの協力で、「毎日JP」を始めた。

一方、共同通信はヤフーへのニュース配信を打ち切り、12月から地方紙などとともに新たなサイト「47ニュース」を立ち上げるという。

新聞は情報サイトcontentsでは、他の追随を許さない申し分ない内容。

あとはEコマースサイトの融合、コミュニティサイトを加えた3C(戦略)を事業領域として、サイトに粘着性を持たせるようなポータルになれば、新聞は新たなビジネスモデルを構築することが可能。

ぜひとも、市民ブロガーに負けないジャーナリズムを追求してもらいたい。
posted by 新聞批評 at 19:10| Comment(0) | TrackBack(1) | ネット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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