2009年01月10日

オルメルト首相の賄賂スキャンダルとガザ侵攻

イスラエルは、もう半年前に、ガザ攻撃を周到に準備していた。

理由は、パレスチナの人々の支持がファタハからハマスへ傾く前に、今のうちにハマスを叩いておきたい。

と朝日新聞が分析する。
(09年1月6日「時時刻刻」)

そうだろうか。本当の理由は・・

オルメルト首相はこの夏、賄賂スキャンダルで叩かれていたんですね。

政権を取り、ブッシュ大統領に支持され,一昨年11月7年ぶりにパレスチナと和平会談を再開させ、シリアとも和平交渉を始めたところ、

5月に浮上したアメリカのユダヤ人企業家から不法に現金を受けとったとされる疑惑で,たびたび警察から尋問を受けてきたそうですよ。

イスラエル警察が司法長官が首相を起訴する事態になって、ますます窮地に立つオルメルト首相が打った手がガザ侵攻・・

見えてきませんか。

国民の目をそらすために、

政治基盤を確たるものにして、この2月の総選挙の対策として、打って出た大ばくち。

仕掛けられたガザ住民には、何の罪もないのに、たまらない犠牲を強いる。

大義名分はどうにでも、後講釈できる。

だったら、ひどい話です。


以下、引用

【9月8日 AFP】

イスラエル警察は7日、同国のエフド・オルメルト(Ehud Olmert )首相を2件の汚職容疑で起訴するよう勧告した。

 警察は声明を発表し、オルメルト首相が米実業家から現金の入った封筒を受け取ったとの疑惑に関して、収賄の容疑で起訴できるだけの十分な証拠が集まったとした。また、自身や家族の私的な海外旅行のために、不正に取得した資金を使っていたとの容疑に関しても起訴できると判断した。

 2件の汚職は、首相就任前のエルサレム(Jerusalem )市長や通産相在任中の13年間に行われたとされる。

 警察の勧告は、検察当局に送られる。検察は証拠を精査した上で、検察による勧告を出す。警察、検察双方が起訴を勧告したとしても、首相を起訴するかどうかの最終判断はMenahem Mazuz 検事総長に委ねられる。最終判断は、数週間以内に下されるとみられている。

 オルメルト首相はいずれの疑惑についても否定しているが、世論の圧力ですでに辞任の意向を示しているため、今回の警察の決定は同首相の今後の政治活動には大きな影響はないものとみられている。

 一方、オルメルト首相の弁護士はこの勧告を無意味だとしてはねつけた。(c)AFP/Ron Bousso

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2514588/3303329

【10月12日 AFP】イスラエル警察当局は11日、エフド・オルメルト(Ehud Olmert )首相に対し、2005年の国営銀行民営化に伴う株売却で知人に不正便宜供与を図った疑いで今週2度目の事情聴取を行った。

 事情聴取は同日午前から午後にかけ4時間にわたって、エルサレム(Jerusalem )の首相官邸で行われたが、首相は疑惑を否認している。

 警察当局は「現時点ではこれ以外の尋問はない」としたが、送検前に証拠を調べ上げる方針を明らかにした。

 オルメルト首相は9日にも5時間にわたり事情聴取を受けていた。

 警察当局は、アリエル・シャロン(Ariel Sharon )政権時代に財務相だったオルメルト首相が、レウミ銀行株の売却に際し、友人であるオーストラリア人不動産開発業Frank Lowey 氏が有利になるよう操作しようとした疑いがあるとみている。(c)AFP/Jennie Matthew

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2296490/2232771
posted by 新聞批評 at 20:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本は報道自由度51位

NHKがテレビ番組を改変した問題が、第三者機関の番組向上機構(BPO)により審議されることとなった。

理由は、NHKの自立性に疑問を持たせるという意味で、放送倫理上の問題があったということ。

そりゃそうでしょう。

政治家が文句をつけて、番組を改変するなど、およそ民主主義が発達した国には、あるまじこと。

政治との距離がなくなってしまっている。

この日本のメディアがおかしいことに、日本人自身が気が付いていないかもしれない。

ドイツでは、放送受信料の決定が議会の承認を必要としたことに、憲法裁判所が議会からの独立が不十分として憲法違反と判断している。

NHKも、受信料を視聴者から取って運営されており、予算も国会の承認を必要とする。

そして人事も・・

NHKの最高意思決定機関は経営委員会。

この経営委員会は衆参両院の同意を得た後、内閣総理大臣が任命することとなっている。

NHKは議会から独立した存在になっていない。

ドイツでは、メディアに政治圧力をかけることが極力ないようなシステムにと、メディアの「表現の自由」が司法からも、保障されている。

ちなみに国境なき記者団の調査によれば、日本は報道自由度51位という。
http://www.mynewsjapan.com/reports/471

こんなにも低いとは・・

ちなみに理由は、ナショナリズムの隆盛・右傾化と記者クラブ・・

新聞・テレビがこのことを報じないわけだ。
posted by 新聞批評 at 19:13| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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