2007年01月29日

情報の独占体制崩れかかっています

既存メディアは大資本によります。情報は大資本の手の中にあります。

日本の情報は大手メディアが独占しています。

ところがネットの時代を迎えて、その独占体制が崩れかかっています。

閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」より。

「戦後民主主義とメディア」(2005年07月27日)

60年前の7月26日、米英中3カ国の名で発せられたポツダム宣言に対して、鈴木貫太郎内閣は、これを黙殺した。

米ソ協調のルーズベルトに代わって反共強硬派のトルーマン大統領は、ソ連参戦の前に戦争を片付けるため、広島、長崎へ原爆投下を決定した。

8月15日終戦、アメリカ占領政治が始まった。

軍政による直接統治ではなく、日本政府機関を通しての間接統治。

戦後日本の民主主義は米占領によって与えられたものであって、国民の間から民主的な政治勢力が台頭して、内部から旧体制が打倒された民主主義ではなかった。

そこではGHQによる政府への指令、間接統治下に旧体制の破壊と民主化が進められた。

その手段に新聞ラジオが利用され、地方政治においては行政広報活動によりなされ、その成果が世論調査でチェックされた。

その後テレビが登場し、普及すると、学者、評論家を番組に送り込んで、巧みに情報操作、世論誘導を行うようになった。

ところが権力、支配集団に思わぬ予想外の事態が・・

インターネットの出現により、ブログなどで意見申述が、何の規制もなく自由にネット言論として既存の巨大資本メディアに立ち向かうようになってきた。

言論の自由は巨大資本メディアがほぼ独占し、一見あるように思われる一般市民の手には、実はなかった。

言論の自由は民主主義の根幹を成していたはずだが、実質、巨大資本メディアのみにあって、一般市民にないとすれば、その民主主義も実は怪しい。

ネット時代におけるオンライン新聞は、巨大資本がなくてもホームページ、ブログで手軽に出来るすべてのインターネットユーザーに開かれ、情報を独占し統制することで、世論を誘導する従来の一方的なコミュニケーションではなく、双方向性で自発的ネットワークのコミュニケーションとなっている。

資本もいらない誰もが手軽に行えるインターネット言論は、既存の情報秩序への挑戦であり、戦後民主主義の自由言論の新たな担い手になるのかも。
posted by 新聞批評 at 19:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 世論操作 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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