2007年03月30日

米国産牛肉売る米資本のスーパー西友の宣伝か

「西友、米国産牛肉の販売再開 31日から、大手スーパー初」と産経新聞が、こんなことを大きく日本の消費者に伝える。

「取り扱う牛肉は、安全性が高いとされる生後20カ月以下と証明された牛肉のうち、西友の購買担当者が管理体制や安全性を確認したカンザス州の加工工場で処理されたものに限定」と。

いかにもアメリカ産牛肉が安全であるかのように、安全、安心を謳う産経新聞。

一民間企業に過ぎない西友の宣伝を、何でまたこれほど大々的にやるの?

で、生後20カ月以下と証明された牛肉というが、日本のように全頭検査しているの?

「西友は26日、平成15年12月以来停止していた米国産牛肉の販売を、今月31日から東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城にある一部店舗で再開すると発表した。米国産牛肉の販売再開は大手スーパーでは西友が初めて。今後、消費動向を見たうえで取り扱い店舗の拡大を検討する。」

西友が何ゆえ、これほどまでに米国産牛肉を売るのか。

shionosさんのブログ「大和ごころ。ときどきその他」で、その理由が分かった。
http://ameblo.jp/shionos/entry-10029367851.html

西友は、米・ウォルマートの子会社。

米国産牛肉を販売開始した西友は、日本の大手スーパーではなく、アメリカ資本のアメリカのスーパー。

日本の大手スーパーは表向きで、中身はアメリカのスーパーだった。

そこを言わない産経新聞は、何かを隠しているの?

米国産牛肉の販売促進活動をサポートする産経新聞に危うく騙されるところだった。

★「どこかおかしい牛丼狂騒曲」(05年2月13日)
http://newspapers.seesaa.net/article/30611411.html
posted by 新聞批評 at 16:57| Comment(0) | TrackBack(1) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月14日

検証イラク報道と言論で見る産経の立場

2007年3月14日付け「検証イラク報道と言論」で、朝日新聞が主要5紙社説を比較した。

開戦に否定的な朝日、毎日に対して、読売、産経、日経はやむなし、賛成した。

ここで、千野境子・産経新聞論説委員長は、「日本にとって日米同盟は最優先事項であり、米英の武力行使支持や自衛隊派遣という決定は妥当だった」とした。

日米同盟のためなら、というのが開戦賛成の最大の理由だって?

そもそも開戦の理由そのものは、どうでもよいというのだろうか、それとも、それを問わないというのだろうか。

アメリカが首をかしげるようなことをしても、ジャーナリズムが日米同盟を金科玉条としていて、いいの?

邦人の人質事件でも、自己責任論、バッシングの先頭に立ったのが、産経新聞だった。

日本と同じように人質となったイタリアの女性ジャーナリストは、イラク派遣をしたイタリア政府のイラク政策を批判したが、イタリア政府はそれでも政府の責務という立場で、保護をした。

そして女性記者をかばうようにして、SPがイラク武装組織の銃弾を浴び、亡くなった。

人質がどんな思想をもとうが、イタリア政府のような対応なら、世界から敬意を持たれるだろう。

政府の最大の任務は、国民の生命財産を守ることだから・・

産経新聞は、この点でも、政府の役割を十分説明していない。

★イラク人質擁護で集団非難の嵐とは
posted by 新聞批評 at 15:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 産経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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