2007年02月11日

韓国メディア事情

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、韓国メディア事情について書きました。

「韓国新聞法が施行へ」(2005年07月28日)

韓国の新聞法が7月28日、本日施行された。

正式の名前は「新聞等の自由と機能保障に関する法律」で、立法趣旨は言論機能の保全や読者の権限保護。

謳っていることは立派のようだが、内容はよく分からない。

だがこれが韓国で60%前後の圧倒的なシェア(約640万部)を誇る主要3紙「朝中東(チョジェドン)にはすこぶる評判が悪い。

朝は朝鮮日報、中は中央日報、東は東亜日報、この朝中東3紙が新聞法に猛然と反発する。

韓国では南北の分断以来、歴代軍事政権は反共イデオロギーにより言論を徹底弾圧。

統制された新聞や放送は、権力の立場から情報を生産、配給して、権力から独占的利益を得てきた、いわゆる族閥言論。

権力と結びついてうまい汁を吸ってきた。

3紙は軍事政権時代に販売網の基礎を作り、豊富な販売拡張資金で他紙を排除してきた。

これが軍事政権を否定し、歴史の見直しを進める盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と敵対する。

新聞法では3紙のシェアが市場全体の6割以上を占めれば、「市場支配率事業者」とみなし、行き過ぎた価格改定や景品、無料提供などが発覚すれば罰金が科せられる。

3紙は名指ししていないが、朝中東を狙い撃ちしているのは明らか。

また新聞法により新設される「新聞流通院」が新聞や雑誌を共同配達し、地方にも専売店を持った大手紙に対抗する。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は政権批判する3誌に代わって、政権よりの新聞を育てようとしている。

このほか大手紙との競争に敗れて広告紙面が全体の5割以下の新聞を「新聞発展基金」の優先支援対象とし、救済する。

世界に例がない一般市民からの募金によるハンギョレはこの恩恵を受けるため歓迎しているが、世界新聞協会(WAN)は「市場の自立性に任せるべきだ」と批判。

これでは御用新聞を政権が権力を利用して作っているというほかない。

インターネット新聞も初めて新聞並みに支援と規制の対象とし、政権に近いオー・マイ・ニュースも基金の資金を受けられるようになる。

韓国メディアは守旧派と改革派の2つの熾烈な戦いが始まり、韓国世論は二分されて、政権は既存の情報秩序を破壊し、新たな情報秩序を作り出そうとしている。
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2007年02月08日

韓国ネット言論に日本の明日の姿

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、韓国メディア事情について書きました。

「韓国ネット言論に日本の明日の姿」(2005年07月25日)

2004年韓国の総選挙でウリ党が過半数を制すると、言論改革が始まったという。

まず改正新聞法、与野党の妥協の産物ということで、保革双方から批判を浴びた。

この改正新聞法にはインターネット言論も規定されることになり、世界初のこととか。

それほど韓国におけるインターネット言論の力は無視できないことか。

2004年の大統領選挙でノサモの盧武鉉(ノ・ムヒョン)支援サイトの威力に圧倒されたことにより、ハンナラ党はネット対策に乗り出したというから、これを証明している。

日本でもネットはこれまでオタクの趣味程度にしか扱われておらず、その後もスポーツ、グルメなど情報収集に利用される軽い若者文化の一つでしかなかった。

それが韓国では社会を動かす原動力となり、新しい権力となっている。

日本でも巨大メディアの情報独占体制がインターネット言論により、地殻変動を起こすかもしれない。

日本の新聞は私企業、営利団体、儲けがなければ新聞社は存続できない。

バブル時代に比べて広告費は落ち込み、経営基盤が徐々に弱くなれば広告主に擦り寄るのは目に見えている。

そこがジャーナリズムの歪みを生み、権力に対して強い抵抗力を失うことになる。

テレビだって同じ、むしろ免許事業であるところが、新聞よりも権力に対して抵抗力が弱い。

韓国の既存メディアがそれだったようだが、そこにインターネット言論が殴りこみ、韓国のデジタル・デモクラシーが徐々に根付きかけている。

日本でもブログが昨年辺りから爆発的に普及していることから、韓国のネット言論に日本の明日の姿を見る思いがする。
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2007年02月07日

韓国の電子民主主義

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、韓国メディア事情について書きました。

「韓国の電子民主主義」(2005年07月19日)

「韓流民主主義とは何か。この一冊で韓国政治とメディアの今が分かる」と新聞の広告記事。

玄武岩(ヒョンムアン)著「韓国のデジタル・デモクラシー」を早速書店で購入した。

「序章 韓国政治でいま何が起きているのか」

韓国で現在インターネットという電子メディアが既存のメディア権力と対抗する中で、新しい政治的な公共空間として生成されているという。

すべての市民が記者というオンライン新聞オーマイニュースやノサモという大統領選挙で活躍した盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏の支援ネットワークがこれだろう。

玄武岩(ヒョンムアン)氏は、これらの動きを電子民主主義、デジタル・デモクラシーというのであれば、ブロードバンド大国の韓国は世界史の中で、まさに電子民主主義の新しい時代を切り開いていると、えらく評価している。

それが2002年暮れの大統領選挙、韓国のネット市民、ネティズンがインターネットで既存の政治組織に対抗する市民ネットワーク、コミュニティーを形成して、盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏を大統領にさせたと。

韓国メディアは従来、朝鮮日報、中央日報、東亜日報の保守新聞が世論をリード、これに対し、ネットでは既存メディアに対抗し、オーマイニュースのほか政治コラムサイトが活発化、これまでの既存メディアに飽き足らないネティズンが誕生した。

日本でもオンライン新聞、JANJANや優れた政治コラムサイトも誕生しているが、いずれも既存メディアに対抗する勢力にまで至っておらず、ブログ「新聞批評」などのメディア批評するサイトもさほど広がりがない。

また一部を除き守旧サイトも多く、既存メディアを凌ぐまでの内容になっていない。

期待されるネット新聞も市民記者のレベルアップが必要で、市民記者が問題意識を研ぎ澄ませて、鋭い視点で切り込まなければ、オンライン新聞といったところで、既存メディアと対抗するどころか、既存メディアと何ら代わり映えしないことになる。

それでは時代の潮流のように言われるネットメディアも、インターネットは単なる媒体の一つにすぎない。
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2007年01月06日

中央日報の「独島『生活の中の領土』に」

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、韓国メディア事情について書きました。

「竹島の歴史を見る」(2005年03月21日)

中央日報(韓国)社説05年3月21日「独島『生活の中の領土』に」

「韓国は領土の主権を傷つけようとする行為や挑発に座視しない。日本はこの点をはっきりと知らなければならない」

島根県議会が条例に制定した「竹島の日」に、よほど頭に血が上ったとみえる。

これを、主権を傷つけようとする行為や挑発というが、ここは静かに日韓が主張する相違点を並べて、分析したらどうだろう。

日本に喧嘩を売っても、日韓関係はいい方向には行かない。

このことは日本のメディアにも同じことが言える。

まず竹島の帰属については、これを取り決めた条約は存在しない。

この点が北方領土と違う。

それゆえ歴史を遡って、これを見ていくしかない。

韓国が新羅時代から鬱陵島の付属島嶼(しょ)として独島(竹島)を領有してきたと主張するのは、李朝時代の干山島と三峯島の記事に基づくもの。

しかし日本は干山島と三峯島は鬱陵島そのものと主張する。

1696年には漁民が日本に行って独島(竹島)が韓国領であると認めさせたと韓国は主張。

しかし日本側の記録では、不法出国した漁民が罪を逃れるための供述、当時朝鮮では鬱陵島の渡航禁止で空島、その島よりさらに遠い竹島は朝鮮人の知るところではなかった。

徳川幕府の鎖国政策でも、竹島への渡航は禁止されていなかった。

明治時代に隠岐の漁民が竹島でアシカ漁の乱獲、これを取り締まる日本政府が竹島を島根県隠岐島司の所管に入れることを決定し、島根県告示で公示。

その後第2次世界大戦の敗戦まで竹島を実効支配した。

この点を韓国は難しい法律論で争う。

日韓の知恵が竹島の領有権を一時棚上げし、暫定水域を設けて共同管理とした。

まずはそこに立ち戻り、日本も韓国もともに漁業ができるように知恵を出したい。

メディアが弁護士や検察官になってどうするの?

民族感情を煽り立てて争うことより、日韓が上手くいく方策を考え出したらどうか。
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2007年01月05日

心配になる韓国メディアの竹島問題

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、韓国メディア事情について書きました。

「竹島問題」(2005年03月15日)

日本のヤフーニュースに「『日韓関係は重要な岐路』韓国議員が外相に善処要請」とある。

韓国内で反発が高まっている島根県議会の「竹島(韓国名・独島)の日」条例制定について、どれほどすごいか、韓国のヤフーニュースを見てたまげた。

トップに竹島問題をずらずらと並べる。

「独島を朝鮮領土で記録した日本古地図」として、写真も。

「1877年日本の最高国家機関だった大政官が、日本内務省が鬱陵島と独島を島根県に包含させなければならないかの質問に対する稟議書に対してこのような要旨の訓令を送り届けたことで明かにされた」

どの項目を読んでも、独島(竹島)は韓国のものとの論拠を並べる。

「これに従って当時日本内務省は大政官の決定訓令を島根県に下ろして鬱陵島と独島は日本領土ではなくて(朝鮮領土なので)島根県から地図で抜きくよう指示した」

「島根県議会の'竹島の日'制定の中、宣布を一日控えて15日公開されたこのような日本の官撰資料は独島が韓国領土なのをなお明らかに証明してくれる」

韓国政府は独島問題は「重大事項」、島根県議会が予定通り条例を強行する場合、力強く対処して行くと、ニュースはその決意を民族感情に訴え、あおり立てている。

日韓の主張の相違を相対化せず、こんなニュース記事を読まされたら、冷静な議論などできやしない。

「私たち政府が断固たる対応の意志を確かにするなど韓日関係が正面衝突の危機局面で走り上げている」との記事が唯一客観報道。

これで日韓関係がうまくいくだろうか。

町村外相は来日した韓日議連代表団の洪在馨団長に対して、「竹島の日」条例問題について「中央政府として地方自治体に深く介入することは大変なこと」として、島根県議会に条例制定をやめるよう政府が指示することはできないと説明。

また「私なりに島根県に対して影響力のある人に要請したが、進展はなかった。最後まで努力する」とまで伝えたが、韓国の民族感情が収まる気配はない。

韓国メディアは竹島問題を冷静、客観的報道に努めているのか心配になってくる。
posted by 新聞批評 at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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