2009年01月15日

国境なき記者団・何しとるの?

昨年の3月、ギリシャのオリンピアで採火された際に、中国政府によるチベット弾圧に抗議して、テレビに突然現れたのは、「国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長だった。

「国境なき記者団」は、「言論の自由」の擁護を目的とした、ジャーナリストによる非政府組織。

フランスなど各国政府やユダヤ系ソロス財団から支援を受けていることはよく知られている。



ロベール・メナール事務局長は、その後も、北京オリンピックの聖火リレーが日本で行われると、わざわざ来日。

長野入りした。

ロベール・メナール事務局長の行くところ、テレビカメラあり。

中国の人権弾圧を世界にアピールした功績は、この人だった。

さて、不法占拠して、なおその土地に居座るイスラエルのガザにおける執拗な攻撃は、昨年暮から今なお続く。

学校や病院など、およそ軍事施設とは関係のないところまで攻撃して、多くの子供、夫人、一般市民が死傷している。

これほどの大逆非道なイスラエルのやり口に、「国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長は、今頃何をしているのだろうか?

全くメディアに登場せず、その動向すら知られていない。

今朝の朝日新聞を読んでみると、中国政府に「中国版アルジャジーラ」の計画があるという。

13日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストに報じられたものを加工した記事だが、これによれば、

最大450億元(約6千億円)を投じて、国営メディアのネットワークを世界に拡大する構想。

新華社通信、中国中央テレビ、共産党機関紙人民日報に、条件付で、それぞれ最高150億元の予算を割り当てられるという。

このうち新華社は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラをモデルにした24時間ニュースチャンネルの設立を計画。

このメディア拡張計画について、金融危機の影響で人員削減を進める欧米メディアと対照的なのも、北京五輪の聖火リレーで大恥をかかせられたため、政府幹部が中国のイメージ改善の必要を認識したともうわさされている。


中国国際放送のサイトでは、「国境なき記者団」という組織は一体どんなものなのか、悪意に満ちながら紹介している。

「国境なき記者団」について出版したフランス作家のマキシム・ビバス氏の言葉を借りて・・

「資金のほとんどはアメリカ国家安全保障局、そしてフランスの一部の官庁と財団からきています。

同組織が独自に調達したのはわずか2%に過ぎません。

また、アメリカの国家民主基金会も同組織に多大な資金を提供しています。

『ニューヨークタイムズ』などアメリカの主要メディアは、かつて国家民主基金会が中央情報局のために活動し、その役員の多くは中央情報局のメンバーであることを報道したことがあります。

また、2002年にベネズエラで政変が起きた際、政変で重要な役割を果たしたアメリカ国家民主基金会の資金は通常の数倍に増えていたことが明らかになっています。『

国境なき記者団』は組織資金の出所について終始、隠蔽しようとしています」

http://japanese.cri.cn/151/2008/07/03/1s121407.htm
より

米国家民主基金会といえば、レーガン政権時代の1983年にアメリカ議会の出資により設立された基金。

だとすると、「国境なき記者団」のスポンサーは、CIAも絡んでいるの?

イスラエルによるガザ攻撃に、ロベール・メナール事務局長が何も言わない、しないなら、中国メディアが言っているように、「国境なき記者団」は親米メディアの手下なのか、になる。

ロベール・メナール事務局長、ここはガザ攻撃を続けるイスラエルに抗議する場面ではないのか。
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2008年04月17日

北京五輪・聖火リレーへ妨害活動

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1995年6月26日、サンフランシスコのオペラハウス前には、道路を閉鎖して、市警が厳重に警備していた。

正面の一番のところには数百人の東洋人が占拠して、5分、10分、15分・・と2つの言葉だけを延々と連呼していた。

independ  freedam

その日は、国連創設50周年。

ちょうど50年前連合国50カ国がオペラハウスで国連憲章に調印した日だった。

国連のガリ事務総長、クリントン米大統領がここオペラハウスで行われたセレモニーに参加し、世界から駆けつけた国際NGOたちも結集して、周りはお祭り騒ぎ=写真=。

ところが東洋人の一群だけは少し様子がおかしい。

必死の形相を見せていた。

チベット独立運動家たちが全米から集まっていた。

だが、アメリカのテレビ局のカメラは、オペラハウスに向けられ、時折、国際NGOたちに向けられることはあっても、チベット独立運動家たちには向けられることはなかった。

北京オリンピックの今年、聖火リレーへの妨害活動がロンドン、パリ、ニューデリーなど世界各地で起き、幾度もテレビニュースで流れた。

今までメディアが報じなかったチベット独立運動はなんだったのだろう。
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2007年02月04日

情報統制できないネット世論

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、中国のメディア事情について書きました。

「情報統制できないネット世論」(2005年04月14日)

中国のラジオ、テレビ局はいずれも国営、日本のような民間放送はない。

日本のNHKテレビに当たるのは中央電視台、ラジオに当たるのは中央人民広播電台、中国語を含め世界38ヶ国語と4つの方言で世界に発信するのは中国国際広播電台。

これらはすべて中国共産党の情報統制下にある。

ところがインターネットの普及で当局がどんなに情報操作しようにも、情報は漏れ出していく。

アクセス人口は日に6800万人、アメリカに次いで世界第2位。

大学やネットカフェなどでも利用されている。

また中国の若者文化に普及したQQ(チャット)の利用人口は1億人、携帯電話のメールにしても爆発的な普及、これで当局が情報統制しようにも、もう制御できない不能状態になっているのでは。

4月14日の朝日新聞一面に「反日デモ中国ネット通知活発」とある。

今週末にも再び日本への抗議デモを呼びかける動きがネット上で活発になってきたという。

ネット世論が力をつけてきた中国社会は、上からどんなに押さえつけても、地下水脈で流れている情報伝達は、もうどうにもならない。

インターネットは中国共産党による独裁体制下でも、メディア統制の枠に収まらなくなった。

反日デモが反日で終わっている間は、中国政府も安泰だが、この扱いを一つ間違えれば、中国政府だってどうなるか分からない。

中国のネット世論に注意が離せない。
posted by 新聞批評 at 22:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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