2009年01月01日

イスラエルのガザ攻撃とアメリカ報道機関

イスラエルによるガザ地区への空爆により、死者286人、負傷者700人という犠牲者が出た。

犠牲者の数は、日ごと増えている。


新聞報道では、イスラエルはハマスの拠点を攻撃して、犠牲となった一般市民は1割程度。

だが現地報告によるネットでは、大半が非戦闘員、民間人に対する無差別大量虐殺、ジェノサイドだという。

これが事実なら、ジュネーブ条約違反、戦争犯罪となる。

国際刑事裁判所により裁いてもらわねばなるまいが、現地の状況は日本の報道とは随分様子が違うことが、ネットでうかがえる。

日本の報道機関は、真実を伝えないが、ではアメリカの報道機関は?

実はニューヨークタイムズ(リベラル)も、ワシントンポスト(やや保守)も、ウォールストリートジャーナルも、社主はユダヤ人。

ワシントンポストのキャサリン・グラハム女史は有名。

新聞ばかりでなく、ABC、NBC、CBSの三大ネットワークも、すべてユダヤ資本。

三大ネットとの戦いに勝ち抜いてきたいCNNは、ユダヤ資本ではなく、それゆえ湾岸戦争のとき、アメリカ・メディアで唯一記者がバクダット入りできた。

ユダヤ資本のメディアで、本当に公正な報道ができるのか。

それと、イスラエルに武器援助、経済援助を行うアメリカ・ユダヤ人団体のロビー活動も、アメリカの外交政策に影響を与えている。

もっとも強硬なのが、アメリカ・シオニスト協会。

それと対決しているのが、世界ユダヤ人会議で、一番規模が大きい。

ワシントンポストの社主は、この団体の役員である。

ユダヤ人団体は、イスラエル保守系と労働系に分かれ、アメリカのユダヤ人社会は必ずしも一枚岩ではない。

まあ日本における朝鮮総連と民団とのようなものか。

アメリカで約600万人ほど、人口比でわずか5%に過ぎないユダヤ人が、大きな勢力を持つのは、アメリカの宗教右派による。

この宗教右派は、テレビ伝道師と呼ばれ、親イスラエル姿勢を強烈に打ち出した。

そもそもアメリカ建国は、プロテスタント、カルビン派により建国された。

「聖書に帰れ」をスローガンに、カルビンはユダヤ教の聖書である旧約聖書を重視した。

この宗教右派が、ブッシュ大統領を誕生させたことは有名だが、実は親イスラエルに反対した議員たちが、選挙で次々と落選させられたのも、この宗教右派の力によるものだった。

こうした状況で、果たしてアメリカが世界と協調してイスラエルを世界のルールに従わせることができるのだろうか?

そうして欲しいし、そうなければならないは山々だけど・・

追記

>なぜ、あれほどの痛みを知っている民族が、平気で他民族に野蛮で卑劣な行為ができるのだろうか。

シオニズムということでしょうね。

パレスチナの地でもあるイスラエルの地に故郷を再建して、ユダヤ教、ユダヤ・イスラエル文化の復興運動を興そうとするから、こういうことになってしまっているんでしょうね。

開催される国連安全保障理事会で、果たしてイスラエルの蛮行を抑えられるか、でしょうが、カギはアメリカ・・

イラクの大量破壊兵器はないのに、イスラエルの脅威ということでアメリカはイラク戦争を始めたんだから、イラク戦争はイスラエルの代理戦争ということを考えれば、期待薄・・

国連総会で非難決議が関の山、それでも世界世論を喚起して、とにかくイスラエルにプレッシャーをかけなければ・・

posted by 新聞批評 at 19:13| Comment(9) | TrackBack(0) | 米国メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月20日

ニューヨークタイムズがリストラ

インターネットが出現して、多くの人たちがパソコンの恩恵をこうむることになって、より便利な世の中になった。

このインターネットの普及は、新たなビジネスを生み出すチャンスとなったが、同時に既存ビジネスには大きな脅威となって、ピンチを招くこととなった。

それは新聞業界とて、例外ではない。

2月16日付け朝刊に「NYタイムズ編集100人削減」と1段見出しで、小さな記事が載った。

ニューヨーク・タイムズは、アメリカのクオリティーペーパーで、伝統ある新聞社。

記事によると、編集部門には、全従業員1332人いるが、このうち約7.5%に当たる約100人を超えるを今年中に削減するという。

サブプライム住宅ローンに端を発した景気減速、それに伴う広告収入の減少などを受け、この名門新聞でさえリストラと相成った。

07年10〜12月期決算で、冬季黒字を確保したものの、売上高は前年同期比7.1%の減。

今年も来年も売上が増える見通しもないということなのか。

いまやインターネットで新聞を無料で読める時代。

この先、このままでは既存新聞に明るい展望が広がるわけでもない。

このことは日本の新聞の明日を暗示しているのかもしれない。

人事で済まされません、ね、日本の新聞・・
posted by 新聞批評 at 17:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月03日

アメリカの情報自由法

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、アメリカのメディア事情について書きました。

「知る権利の実現」(2005年06月07日)

「あらゆる自由は知る権利から」(1948年)、「報道の自由が守る『知る権利』」(1953年)という新聞週間の代表標語がある。

戦後間もない1948年に「知る権利」が意識された日本で「知る権利」を実現するために必要な法律は、実は70年代に入ってから。

この動きはまずアメリカのジャーナリストたちの声から出た。

アメリカでは政府権力も巨大化、肥大化して、それにつれて情報を秘匿するようになってきた。

特に第2次世界大戦が始まって、大戦後において、国際情勢に関する情報を隠すことで、知る権利や情報の自由という主張が出てきた。

ジャーナリストの職業団体「シグマ・デルタ・カイ」は「情報自由促進委員会」を創設、アメリカ新聞編集者協会もこれを調査した。

そこから連邦議会も動き出して、アメリカにおいて66年、情報自由法が制定された。

72年、先ごろメディアを賑わしたウォーターゲート事件が発覚。

6月2日付ワシントンポストは匿名情報源が元FBI副長官だったことを明らかにしたが、この事件は当時のニクソン米大統領再選を画策するグループが、ワシントンのウォーターゲートビル内の民主党全国委員会本部に侵入し、盗聴器を仕掛けようとして逮捕されたもの。

これをワシントンポストの2人の記者が報道で追及、74年、とうとう大統領が辞任に追い込まれた。

この年に、66年に制定された行政機関が拒むことが出来た名ばかりの情報自由法を改正することになって、名実とも「知る権利」を実現する法律となった。

ところが日本では、このような動きはジャーナリズムでは生まれなかった。

72年、外務省の沖縄密約電文漏洩事件が毎日新聞にすっぱ抜かれ、毎日記者が逮捕、外務省の女性職員との関係にメディアの関心が移った。

このことが影を落としたのだろうか、「知る権利」はアメリカの情報公開の実情を法律家が紹介する形で展開されることになった。

日米の違いを見ると、日本のジャーナリズムにはその使命が感じられず、高給貰ってサラリーマン化しているのかと思いたくない。

格好つけて「知る権利」で逮捕、会社を首になるより、家族を抱える身、記者クラブで○○やっていたほうが楽しいのかも。
posted by 新聞批評 at 21:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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