2009年01月10日

オルメルト首相の賄賂スキャンダルとガザ侵攻

イスラエルは、もう半年前に、ガザ攻撃を周到に準備していた。

理由は、パレスチナの人々の支持がファタハからハマスへ傾く前に、今のうちにハマスを叩いておきたい。

と朝日新聞が分析する。
(09年1月6日「時時刻刻」)

そうだろうか。本当の理由は・・

オルメルト首相はこの夏、賄賂スキャンダルで叩かれていたんですね。

政権を取り、ブッシュ大統領に支持され,一昨年11月7年ぶりにパレスチナと和平会談を再開させ、シリアとも和平交渉を始めたところ、

5月に浮上したアメリカのユダヤ人企業家から不法に現金を受けとったとされる疑惑で,たびたび警察から尋問を受けてきたそうですよ。

イスラエル警察が司法長官が首相を起訴する事態になって、ますます窮地に立つオルメルト首相が打った手がガザ侵攻・・

見えてきませんか。

国民の目をそらすために、

政治基盤を確たるものにして、この2月の総選挙の対策として、打って出た大ばくち。

仕掛けられたガザ住民には、何の罪もないのに、たまらない犠牲を強いる。

大義名分はどうにでも、後講釈できる。

だったら、ひどい話です。


以下、引用

【9月8日 AFP】

イスラエル警察は7日、同国のエフド・オルメルト(Ehud Olmert )首相を2件の汚職容疑で起訴するよう勧告した。

 警察は声明を発表し、オルメルト首相が米実業家から現金の入った封筒を受け取ったとの疑惑に関して、収賄の容疑で起訴できるだけの十分な証拠が集まったとした。また、自身や家族の私的な海外旅行のために、不正に取得した資金を使っていたとの容疑に関しても起訴できると判断した。

 2件の汚職は、首相就任前のエルサレム(Jerusalem )市長や通産相在任中の13年間に行われたとされる。

 警察の勧告は、検察当局に送られる。検察は証拠を精査した上で、検察による勧告を出す。警察、検察双方が起訴を勧告したとしても、首相を起訴するかどうかの最終判断はMenahem Mazuz 検事総長に委ねられる。最終判断は、数週間以内に下されるとみられている。

 オルメルト首相はいずれの疑惑についても否定しているが、世論の圧力ですでに辞任の意向を示しているため、今回の警察の決定は同首相の今後の政治活動には大きな影響はないものとみられている。

 一方、オルメルト首相の弁護士はこの勧告を無意味だとしてはねつけた。(c)AFP/Ron Bousso

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2514588/3303329

【10月12日 AFP】イスラエル警察当局は11日、エフド・オルメルト(Ehud Olmert )首相に対し、2005年の国営銀行民営化に伴う株売却で知人に不正便宜供与を図った疑いで今週2度目の事情聴取を行った。

 事情聴取は同日午前から午後にかけ4時間にわたって、エルサレム(Jerusalem )の首相官邸で行われたが、首相は疑惑を否認している。

 警察当局は「現時点ではこれ以外の尋問はない」としたが、送検前に証拠を調べ上げる方針を明らかにした。

 オルメルト首相は9日にも5時間にわたり事情聴取を受けていた。

 警察当局は、アリエル・シャロン(Ariel Sharon )政権時代に財務相だったオルメルト首相が、レウミ銀行株の売却に際し、友人であるオーストラリア人不動産開発業Frank Lowey 氏が有利になるよう操作しようとした疑いがあるとみている。(c)AFP/Jennie Matthew

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2296490/2232771
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2007年05月29日

民主主義の死に直面RCTV閉鎖

ベネズエラのテレビ局は、首都カラカスで視聴できるもので、国営2つ、民放4つの計6局だという。

民放はチャベス政権に批判的で、特にラジオ・カラカス・テレビ(RCTV)とニュース専門局のグロボビジョンが政権と対立したというが、メディアの姿勢としては評価されていい。

このRCTVに対し、チャベス大統領は昨年末、一部のエリート層の利益を代弁しているとして、免許更新を認めない考えを表明。

ところが、このテレビ局は政府批判を弱め、免許が更新されたという。

なーんや、それ。

一方で、チャベス政権は、米CNNなどに対抗する中南米全域が対象のテレビ局テレスールを設立。

キューバやアルゼンチンも出資しているという。
(2007年5月24日付け朝日新聞)

チャベス大統領が5月28日、政権批判を弱めたRCTVを閉鎖されることとなった。

何でも自分の思うようにならないと気がすまない独裁者の手法に国の内外から批判が高まっているが、大統領には改める様子もない。

いくら立派な憲法があろうとも、健全な民主主義であっても、国民が独裁者を支持すれば、こうなることはワイマール憲法下のナチス・ヒトラーの例を見れば、歴史が教えている。

RCTVのマルセル・グラニエ社長は「民主主義が危機に直面している」と言うが、危機よりもはるかに深刻な民主主義の死に直面しているのではないのか。
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2007年03月10日

タイ「iTV」が閉鎖

タイ唯一の地上波民間テレビ局「iTV」が閉鎖される、と小さく新聞記事にあった。
(2007年3月7日付け朝日新聞)

放映権料や違約金約1千億バーツ(3500億円)を期限までに政府に納めることができず、免許が失効したためという。

「iTV」開局から閉鎖まで、そのアップダウンが激しい。

民主化を求める市民らが武力弾圧した政変の後、政府系テレビ局が軍寄りの報道をしたため、新聞社や銀行などが出資して、初の民放局として開局した「iTV」。

権力監視のジャーナリズム本来の役割を担うはずだった。

ところが政府から嫌がらせ。

政府の介入で、報道中心の番組編成で、視聴率は上がらず、その上、巨額な放映権料が求められ、経営難に陥ってしまった。

そこでタクシン前首相系の企業に身売りされると、一転、放映権料は大幅減額に、娯楽番組が認められたという。

で、経営は黒字転換したというが、それはなるだろう。

テレビ局を生かすも殺すも、政権次第という、とってもご都合主義なお国柄。

だが、これがジャーナリズムと言うには、いかに民主主義が貧困か。

そして、昨年9月のクーデター後、今度は最高行政裁判所から、放映権料の減額措置が取り消しされた。

行政裁判所は公正中立なのか、それとも新政権側なのか、またまたドンデン返し。

常に政権側のイエスマン、宣伝機関になっていなければ、テレビは生き延びることはできないのか。

このことを、よその国のことと、思っていていいのだろうか?
posted by 新聞批評 at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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