2008年02月10日

問われる番組の中身

「誹謗中傷や下品な表現がないか、提供番組をチェックする」
(ロート製薬)

「数字がよくても視聴者からマイナスの反応がくるような番組へのCM出稿は難しい」
(サントリー)

ロートもサントリーも、当たり前とはいえ、偉い。
(いずれも2008年2月10日付け朝日新聞より)

「接触(視聴率)の数で理解の度合いは測れない。番組の視聴質、視聴態度も重視している」
(資生堂マーケティング戦略室)

資生堂はマーケティング戦略上、ブランドマネジメントにおいて、いかに企業ブランド、商品ブランドを高めるのか、努力されているように見える。

そこが資生堂に対する消費者のブランドロイヤリティ(忠誠心、執着心)が高いゆえんでもある。

成果、評判を効率的にブランドにストックし、ブランド価値と顧客ロイヤリティを確実に高めることが、ブランドマネジメントにおいて、マーケティング戦略上、重要となるとされる。

だが、ひとたび下品な番組、いかがわしい番組のスポンサーになれば、すぐさまブランドイメージに傷がつき、消費者はじわじわとブランドスイッチ、消費者離れをきたすや知れない。

それゆえテレビも、もう視聴率さえ上げればいいというものではなく、番組の中身を考えた方がいいと思う。

特に細木数子サンの番組とか、江原啓介サンの番組のスポンサーは、よく心したほうがいい。

霊感商法やらスピリチュアル商法やらで、現実に被害者が出ているわけだから。

この番組のスポンサーも、わが社は全く関係ないとはいえない、社会的責任も少しはあるだろう。

視聴者、消費者の間に、悪評が広がれば、もうそのスポンサーの企業イメージやブランド力は落ちて、そこの商品は買わなくなることにもなりかねない。

そのためにも、下品な番組、いかがわしい番組のスポンサーは、すぐさま降りることではないのか。

細木数子サンの番組とか、江原啓介サンの番組のスポンサーは、どこ?
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2008年02月06日

捏造が見えにくいスピリチュアル

何ともいかがわしい番組が、大手を振っている。

われらがヒーロー、国民的スーパースター、新庄剛志がテレビに主演する。

次から次へと、有名人、著名人がゲストに招かれ、江原啓介サンと肩を並べるから、江原サンはテレビに認められた存在として、その格がグーンと上がる。

フジテレビ系の特番「天国からの手紙」、テレビ朝日系「オーラの泉」も高い視聴率を誇るという。

民放連の放送基準に
「迷信は肯定的に取り扱わない」
「占い、運勢判断、およびこれに類するものは、断定したり、無理に信じさせたりするような取り扱いはしない」

としているが、テレビ朝日は「放送基準にのっとって、制作している。守護霊、オーラなどのカウセリングについて、肯定的にも、否定的にも扱っていない」とする。

しらじらしい番組擁護では、テレビ局による自浄作用も期待できないし、これでは権力が介入する口実を与え、ついには日本に言論の自由、表現の自由が脅かされる危険性がつきまとう。

関西テレビの「発掘!あるある大事典U」はデータの捏造で、偽装番組として糾弾されたが、「スピリチュアル」とか「霊と交信」となると、データがあるわけではないから、捏造が目に見えにくい。

インチキ、デタラメも、テレビでまことしやかに、垂れ流されているのも、視聴率さえ上がれば、何をやってもいいというのが、今の日本のテレビの姿勢だからであろう。

「オーラの泉」のスポンサー企業も、非科学的な怪しい番組に手を貸していることを忘れてはならない。

そして企業イメージに傷がつき、企業ブランドを下げることになるなりかねない。

「オーラの泉」のスポンサー企業はどこ?

★フジ番組は公共財か
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/50145208.html

★どこがおかしいニッポン放送狂騒曲
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/50145213.html
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2008年02月04日

検証委は細木数子番組を審理しないの?

関西テレビの「発掘!あるある大事典U」の捏造問題を公表してから、1月20日で1年を迎えるという。

もう1年か、と時の経つのは早い。

この問題を機に起こった公的規制の動きに対し、NHK・民放は、第3三者機関、「放送倫理番組機構(BPO)」の機能を強化した、という。
(読売新聞2008年1月15日)

強い権限を持つ「放送倫理検証委員会」が設立され、虚偽放送と疑われる問題を審理し、見解や勧告を出す。

初の審理は、不二家報道をめぐるTBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」。

で、検証委が審理したのは、この1件だけとは・・

あの細木数子サンの番組は,審理しないでいいの?

芸能人相手だろうが、公共の電波を使って、人間の尊厳を踏みにじって、味噌くそ、言いたい放題。

誰も分からない将来のことまで、断定的に予言していては、「虚偽放送」とどう違うのか?

検証委が乗り出してもよさそうだが、そうしない。

いくら権限強化でも、これでは検証委を設立しても、意味もないのでは。

テレビの自浄作用が働かないから、設立されたはずなのに、機能しなければ、やはり公権力の介入する余地を残すことを、テレビに携わる人は、よく心すべきではないのか。

視聴率さえ稼げれば、テレビは細木サンだろうが、何を放送してもいい、というわけではないだろう。

視聴率の高い番組だからといって、視聴者はすべて細木サンの番組を好意的に見ているわけではない。

番組提供のスポンサー企業にとっては、マイナスイメージになっていることも、企業は知っておいたほうがいい。

スポンサーは、どこの企業?
http://newspapers.seesaa.net/article/36411325.html

何?

☆細木数子(69)が3月をもって、レギュラー出演している『ズバリ言うわよ!』(TBS系)と『幸せって何だっけ〜カズカズの宝話〜』(フジテレビ系)を「充電」のため降板する、って?
(アメーバニュースより)
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2007年10月11日

一般大衆との関係作り・政治マーケティング

かつてパブリシティと呼ばれた。

新聞やテレビなどの媒体で、無料で報道される企業の商品紹介やデパートなどの催事がこれ。

パブリシティは、業界ではパブリと略称されるが、今ではパブリック・リレーションズ(PR)が、いつのまにか正式名称になっている。

パブリは広告より根拠があり、信頼性が高いと受け取られる。

その上、報道として伝えられるため、広告に比べて警戒心は低い。

それゆえ、有料の広告に比べて効果は高い。

ラーメン店がチラシをばらまいても、さほどの集客がないが、ひとたびテレビで報道されると、お店の前は長蛇の列・・無料なのに・・が、それ。

もう広告を打って、売り上げが上がる時代ではなくなったのかも。

そのため、企業では、新製品の開発などで、報道対策、プレスリレーションは極めて重要となっている。

このことは実は、企業だけに限らない。

政治の世界でも、パブリは政治マーケティングの機能として、極めて重要であり、一般大衆との関係作りに欠かせない媒体ツールといえる。

世論調査は、いわばマーケティングにおける市場調査であり、調査結果を分析し、選挙でどのように投票に結びつけるのか。

その効果を最大化するには、いわば企業が最大収益を上げる広告戦略と同じで、新聞、テレビ、雑誌などを使ったパブリの内容次第。

政党がメディア戦略に力を入れるのも、このパブリが核心となる。

明日から新聞週間が始まる。
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2007年10月02日

朝日、読売の本当のライバルは

朝日新聞のライバルは、読売新聞。

読売新聞のライバルは、朝日新聞。

日本を代表する新聞2紙は、社論で激しく対立し、販売部数でしのぎを削る。

だが、朝日のライバルは読売ではなく、読売のライバルも朝日ではなく、本当のライバルは、ともにインターネットだった。

朝日、読売は、ともに販売部数を減らし続け、広告収入も落ち込む。

このまま何もしなければ、新聞は老衰の道をたどる。

10月1日、朝日、読売、日経の3紙がインターネットでの共同事業と販売分野の業務提携で合意した。

3社の主な記事や社説を比較、3社のニュースサイトに簡単に接続できる無料のサービスを08年初めにスタートさせるという。

既存メディアは今、ネットにおびえる。

新聞は読まなくても、ネットでほとんどの情報が得られ、新聞は将来どうしてよいのか、わからないでいたが、ここにきてようやく朝日、読売だけでなく、毎日、産経も、提携。

毎日は10月1日からオールアバウトの協力で、「毎日JP」を始めた。

一方、共同通信はヤフーへのニュース配信を打ち切り、12月から地方紙などとともに新たなサイト「47ニュース」を立ち上げるという。

新聞は情報サイトcontentsでは、他の追随を許さない申し分ない内容。

あとはEコマースサイトの融合、コミュニティサイトを加えた3C(戦略)を事業領域として、サイトに粘着性を持たせるようなポータルになれば、新聞は新たなビジネスモデルを構築することが可能。

ぜひとも、市民ブロガーに負けないジャーナリズムを追求してもらいたい。
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2007年05月29日

民主主義の死に直面RCTV閉鎖

ベネズエラのテレビ局は、首都カラカスで視聴できるもので、国営2つ、民放4つの計6局だという。

民放はチャベス政権に批判的で、特にラジオ・カラカス・テレビ(RCTV)とニュース専門局のグロボビジョンが政権と対立したというが、メディアの姿勢としては評価されていい。

このRCTVに対し、チャベス大統領は昨年末、一部のエリート層の利益を代弁しているとして、免許更新を認めない考えを表明。

ところが、このテレビ局は政府批判を弱め、免許が更新されたという。

なーんや、それ。

一方で、チャベス政権は、米CNNなどに対抗する中南米全域が対象のテレビ局テレスールを設立。

キューバやアルゼンチンも出資しているという。
(2007年5月24日付け朝日新聞)

チャベス大統領が5月28日、政権批判を弱めたRCTVを閉鎖されることとなった。

何でも自分の思うようにならないと気がすまない独裁者の手法に国の内外から批判が高まっているが、大統領には改める様子もない。

いくら立派な憲法があろうとも、健全な民主主義であっても、国民が独裁者を支持すれば、こうなることはワイマール憲法下のナチス・ヒトラーの例を見れば、歴史が教えている。

RCTVのマルセル・グラニエ社長は「民主主義が危機に直面している」と言うが、危機よりもはるかに深刻な民主主義の死に直面しているのではないのか。
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2007年04月09日

桑田真澄の虚像を作るマスコミ

そういえば、そんなことがあったのかあ。

人のうわさも四十五日、ほとんどの人が忘れてしまっていることも、当の本人はいまだしっかり覚えている。

これが事実なら、ひどい話だと思う。

マスコミから「投げる不動産屋」と、レッテルが貼られ、いつしかダーティな桑田真澄が作られた。

当人の知らないうちに、マンション1棟、別荘が3,4軒、車10台・・が、桑田本人のものになっている。

桑田投手によると、車は1台しか所有していないという。

後は知人が勝手にしたもの。

ついには借金13億円を背負って、母親のために建てた自宅からも追い出される。

4月8日、フジテレビ「新報道プレミアAスペシャル」で桑田真澄は真相を語った。

そこで見る桑田真澄の実像は、とても親孝行で、家族思いの強い好感が持てる桑田真澄だった。

ここでマスコミ報道の怖さが見て取れる。

多くの人はマスコミというフィルターを通じてしか、桑田真澄を知ることはない。

桑田真澄の実像とかけ離れた報道がされても、一般の人はそれが虚像であることは知るよしもない。

桑田は言い訳もせず、何も語らず、じっと我慢をして、耐えてきたのだろう。

39歳にして、メジャー挑戦に向け、海を渡った桑田真澄。

2イニングを0点で抑えれば、大リーグ昇格が約束されていた場面で、3塁カバーに入ったとき、右足じん帯断絶、倒れて大怪我を負った。

何としても、立ち直って、大リーガーの夢をかなえて欲しいと思う。

人生に辛いことがあるから、幸せが分かる。

こんなことを番組の最後で桑田真澄はさわやかに語った。

良質な番組にフジテレビも少しは見直した。
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2007年04月04日

田原総一朗氏の「テレビと政治」

民衆の非理性的な感情で政治目的を遂げることをポピュリズムと呼ぶ。

近頃テレビでは、政治家に芸能人を加えた政治バラエティー番組や、政治討論番組をバラエティー化して、視聴率を上げようとして、色々工夫している。

だが、このバラエティー化した政治テレビ番組が、ポピュリズムの役割を果たしていることはないのだろうか。

2007年4月2日付け朝日新聞「私の視点」は、田原総一朗氏の「テレビと政治ーバラエティーはすべて悪か」だった。

朝日新聞が「テレビと政治」のメディア論になぜ田原総一朗氏を登場させるのか。

田原氏は陳腐なテレビ擁護論者で、それを新聞メディアが掲載するなどとは、ブログ、ネットの新しいメディア潮流の中で、いささか時代に遅れたアナグロ論者にも思える。

テレビ朝日「サンデープロジェクト」での田原総一朗氏の司会ぶりはどうだろう。

経済政策を語ろうとすれば、「ちょっと待って。そんな難しい話しても視聴者にわからない 」。

「視聴者をなめているのか、それとも、おまえが馬鹿なのか。そんなに難しくないぞ。」

という、視聴者の声は、田原氏には届いていない。

やみくもな反対でなく、条件が整ってないから反対、と理論的に語ろうとすれば、
「いいから、賛成、反対、どっち」
「ですから、その前提として」
「はっきりしないなあ、だから××党はだめなんだ」
となる。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=8176558&comm_id=673810

「ワンフレーズ・ポリティクスを推進したのは田原氏」だったという、視聴者の冷ややかな視線を田原氏自身まだ感じ取っていないとしたら、田原氏は世の中から少し取り残された、時代の嗅覚が鈍い幸せ者。

視聴率を上げるために、番組を面白くするために、ポピュリズムに走っていることはないのか。

少しはテレビが権力監視の役割を果たすような鋭いツッコミをたまには入れたらどうだろう。

★石原都知事にヨイショするばかりの司会者・田原総一郎さん
http://newspapers.seesaa.net/article/34032560.html
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2007年03月30日

米国産牛肉売る米資本のスーパー西友の宣伝か

「西友、米国産牛肉の販売再開 31日から、大手スーパー初」と産経新聞が、こんなことを大きく日本の消費者に伝える。

「取り扱う牛肉は、安全性が高いとされる生後20カ月以下と証明された牛肉のうち、西友の購買担当者が管理体制や安全性を確認したカンザス州の加工工場で処理されたものに限定」と。

いかにもアメリカ産牛肉が安全であるかのように、安全、安心を謳う産経新聞。

一民間企業に過ぎない西友の宣伝を、何でまたこれほど大々的にやるの?

で、生後20カ月以下と証明された牛肉というが、日本のように全頭検査しているの?

「西友は26日、平成15年12月以来停止していた米国産牛肉の販売を、今月31日から東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城にある一部店舗で再開すると発表した。米国産牛肉の販売再開は大手スーパーでは西友が初めて。今後、消費動向を見たうえで取り扱い店舗の拡大を検討する。」

西友が何ゆえ、これほどまでに米国産牛肉を売るのか。

shionosさんのブログ「大和ごころ。ときどきその他」で、その理由が分かった。
http://ameblo.jp/shionos/entry-10029367851.html

西友は、米・ウォルマートの子会社。

米国産牛肉を販売開始した西友は、日本の大手スーパーではなく、アメリカ資本のアメリカのスーパー。

日本の大手スーパーは表向きで、中身はアメリカのスーパーだった。

そこを言わない産経新聞は、何かを隠しているの?

米国産牛肉の販売促進活動をサポートする産経新聞に危うく騙されるところだった。

★「どこかおかしい牛丼狂騒曲」(05年2月13日)
http://newspapers.seesaa.net/article/30611411.html
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2007年03月29日

民放連が関西テレビを除名へ

メディアの劣化は今に始まったことではないが、よくもこんな番組を作って、テレビはひどいなあと思われるものがよくある。

いい加減な番組を垂れ流して、それでよくも放送が許されるものだと呆れながら感心してしまう。

民放連が関西テレビを除名処分することになった。

インチキ、でたらめを繰り返し放送するテレビ局の姿勢を問うには、こうした強い態度で臨むほかないかも。

テレビが自らを厳しく律しないと、報道の自由、国民の知る権利が、どうかなってしまう。

このことを報道に携わる者は、よくよく考えないと、国が介入して、日本の民主主義が取り返しのできないところにいってしまうことに、思いを巡らすべきだろう。

「目を覚ませ!関西テレビよ」、とちょっと強く言ってみたい。

関西テレビばかりではないが、テレビは権力監視に欠かせない日本の民主主義を担っている自覚を持っているとはとても思えない。

ところで、以前よく見た宇宙人と会ったとか、UFOと出合ったとかいうテレビ番組は、除名処分になったの?

こんな程度なんです。「発掘!あるある大事典U」は・・

★捏造「あるある大事典」問題
posted by 新聞批評 at 12:43| Comment(0) | TrackBack(0) | フジテレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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