2007年01月30日

明日から生活どうするの

小泉劇場は主役の小泉純一郎さんの大勝利で終わりました。

そこで、朝日新聞社説がこんなことを書きました。

閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」より。

「明日から生活どうするの」(2005年08月16日)

2005年9月16日朝日新聞社説「軽い『変節』の罪の重さ」

「なんとも釈然としない。郵政民営化法案の否決への流れを決定づけた自民党の中曽根弘文参院議員らが一転して法案に賛成する」

社説はこれが許せないのだろうか。

衆院解散をちらつかせる小泉首相に対して「再考の府とも言われる参院の自由な審議権や独自性を無視し、侵害するものであり、二院制を形骸化させる」と激烈な言葉を浴びせた。

この覚悟はさぞ大きいに違いないと思っていた、と朝日新聞。

郵政反対派の国会議員だって自分の生活がある。

世のため、自分のために国会議員をやっているのに、落選したら明日からの生活どうするの?

そのために奥さん、家族まで駆り出して、大勢の前で土下座してまで手に入れた議員バッジ。

こうするのも、みんな自分のため、家族の生活のため。

今度の参院選挙を考えたら、党の公認もらえず、刺客送られたら、どうなるの?

郵政反対といっても、自分の生活犠牲にしてまで、貫いたら、自分も家族も秘書もその家族も路頭に迷うのではないか。

朝日新聞もそんなこと言って明日から国会議員の生活のことまで慮って社説書いてるの?
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2007年01月29日

情報の独占体制崩れかかっています

既存メディアは大資本によります。情報は大資本の手の中にあります。

日本の情報は大手メディアが独占しています。

ところがネットの時代を迎えて、その独占体制が崩れかかっています。

閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」より。

「戦後民主主義とメディア」(2005年07月27日)

60年前の7月26日、米英中3カ国の名で発せられたポツダム宣言に対して、鈴木貫太郎内閣は、これを黙殺した。

米ソ協調のルーズベルトに代わって反共強硬派のトルーマン大統領は、ソ連参戦の前に戦争を片付けるため、広島、長崎へ原爆投下を決定した。

8月15日終戦、アメリカ占領政治が始まった。

軍政による直接統治ではなく、日本政府機関を通しての間接統治。

戦後日本の民主主義は米占領によって与えられたものであって、国民の間から民主的な政治勢力が台頭して、内部から旧体制が打倒された民主主義ではなかった。

そこではGHQによる政府への指令、間接統治下に旧体制の破壊と民主化が進められた。

その手段に新聞ラジオが利用され、地方政治においては行政広報活動によりなされ、その成果が世論調査でチェックされた。

その後テレビが登場し、普及すると、学者、評論家を番組に送り込んで、巧みに情報操作、世論誘導を行うようになった。

ところが権力、支配集団に思わぬ予想外の事態が・・

インターネットの出現により、ブログなどで意見申述が、何の規制もなく自由にネット言論として既存の巨大資本メディアに立ち向かうようになってきた。

言論の自由は巨大資本メディアがほぼ独占し、一見あるように思われる一般市民の手には、実はなかった。

言論の自由は民主主義の根幹を成していたはずだが、実質、巨大資本メディアのみにあって、一般市民にないとすれば、その民主主義も実は怪しい。

ネット時代におけるオンライン新聞は、巨大資本がなくてもホームページ、ブログで手軽に出来るすべてのインターネットユーザーに開かれ、情報を独占し統制することで、世論を誘導する従来の一方的なコミュニケーションではなく、双方向性で自発的ネットワークのコミュニケーションとなっている。

資本もいらない誰もが手軽に行えるインターネット言論は、既存の情報秩序への挑戦であり、戦後民主主義の自由言論の新たな担い手になるのかも。
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2007年01月28日

現代にも使われるプロパガンダ戦略です

現代にも使われるプロパガンダ戦略です。

「宣伝分析研究所」(2005年06月03日)

アメリカは第1次、第2次世界大戦で、国内世論を誘導するため、プロパガンダ戦略を展開。

第2次大戦中、これをあの「宣伝分析研究所」で情報操作の研究を行って、そこで有名な政治宣伝の「七つ原則」を見いだしている。

それらは、以下の通り。
(1) 攻撃対象の人物・組織・制度などに、憎悪や恐怖の感情に訴えるレッテルを貼る「ネーム・コーリング」(悪名付け)。たとえば、非人道的、アカ、反日分子・・
(2) 権力の利益や目的の正当化のための、「華麗なことばによる普遍化」。たとえば、自由、正義、民主化・・
(3) 権威や威光により、権力の目的や方法を正当化する「転換」
(4) 尊敬・権威を与えられている人物を用いた「証言利用」
(5) 大衆と同じ立場にあることを示して安心や共感を引き出す「平凡化」
(6) 都合の良いことがらを強調し、不都合なことがらを矮小化したり隠したりする「いかさま」
(7) 皆がやったり信じていることを強調し、大衆の同調性向に訴える「バンドワゴン」(楽隊馬車)

この研究は政治宣伝の古典だが、現代でもより巧妙に行われており、週刊現代Onlineで紹介されている。

つまり、アフガン戦争においてーー
(1)「凶悪テロ組織アルカイダ」、その「首魁ビンラディン」、「非人道組織タリバン」など。
(2)「自由と正義を守るための戦い」では誰も文句がつけられない。
(3)国連安保理でのテロ非難緊急決議では納得してしまう。
(4)英ブレア首相に「ブッシュ大統領の全面支援」を明言してもらう。
(5)9・11テロ現場で大統領が消防隊員と肩を組み「われわれ」と言って、われわれの味方となる。
(6)ピンポイントでトマホークが命中した軍事施設の写真は公開するが、誤爆した民家の写真は絶対出さない。
(7)米国民の90%が大統領支持を強調すれば、反論は封殺される。

政治宣伝は大衆の心理操作を言葉による説得、暗示により巧みに行うことで、世論を誘導することが出来る。

これは明治学院大学・川上和久教授『情報操作のトリック その歴史と方法』(講談社現代新書)の研究によるもので、テレビ報道番組ザ・スクープでも紹介されたようだが(私は見ていない)、それよりはるか前に立教大・早川善次郎教授が論述しており、特に目新しいプロパガンダ論ではない。
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2007年01月27日

世論操作はメディアを通じて行われます

世論操作は新聞、テレビ、雑誌などメディアを通じて行われています。

閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」より。

「擬似世論に粉飾政治」(2005年05月17日)

会社が儲かってもいないのに、儲かっていると見せかければ、これは粉飾決算。

上場企業であれば、市場から退場しなければならない。

東証1部上場の名門企業、カネボウは株主、投資家を長年騙し続けて、そうなった。

政治はどうだろう。

擬似世論の上に立つ政治が、粉飾政治と言えないだろうか。

いかにも正論を報道するメディアが実際の国民世論として見せかけた、よく独裁国家にありがちな世論。

民主主義と呼ばれる国だってある。

いかにも不偏不党、公正中立に装ったメディアが、様々な事象を解説、報道するメディアが、大衆操作、大衆洗脳・・

権力エリートが、まず権力になびく新聞、テレビ、出版に大衆を操縦し、巧みに世論を製造する。

既存メディアは権力エリートの正当化に利用されるただの道具。

以前なら喜んで見ていた日曜朝10時のテレビ朝日系の政治討論も、何だかそういうところが透けて見える。

権力エリートは世論を政治に反映させることよりも、世論を操縦することに知恵を絞る。

それに大衆が迎合し、罵詈暴言、誹謗中傷を繰り返す。

そんなことが日本にはないのだろうか。

権力エリートの罠にはまってはならない。
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2007年01月26日

NHKへの批判が盛り上がりました

このころネット・メディア、ブログではNHKへの批判が盛り上がりました。

受信料の支払い拒否が大きく膨らんで、経営基盤が揺らぎ始めました。

そこで、こんなことを書きました。

「NHK内部崩壊か」(2004年12月05日)

NHKは民放と違って、コマシャールがない。

スポンサーがいない。

NHKはテレビを購入した人から、受信料を徴収して、運営される。

その受信料の支払い拒否が、11月末で11万3千件にまで膨らんだ。

9月末で3万1千件、11月末で11万3千件、「紅白歌合戦」の年末までには、どのくらいまで不払いが膨らむのだろうか。

企業などの不正や身勝手な行動には、不買運動が効き目があるが、NHKの一連の不祥事には受信料の不払い運動は、これなのかも。

長年、受信料であぐらをかいてきたメディア帝国。

NHK不要論まで出かねないとも言われるが、NHKへの不信が続けば、不要論を待つまでもなく、NHKは内部から崩壊が始まる。

未収金は10億円程度。

受信料の総契約件数から見れば、たかが0.3%とたかをくくっていると・・

大きな堤防の小さな穴から、水がチョロ、チョロと漏れ始めた。

それが堤防決壊の予兆であることは、説明するまでもない。

NHKの海老沢勝二・会長は、辞任するつもりはない。

メディア帝国の帝王が何で辞めなければならないか。

こんな美味しい地位をみすみす手放すつもりなどない。

会長は信頼回復が経営責任と考えているが、ただ辞めたくないだけ。

会長は堤防決壊を防止しようとするつもりがあるのだろうか。

メディア帝国の崩壊が今始まろうとしている。
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2007年01月25日

仏でEU憲法否決

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、フランスのメディア事情について書きました。

「仏でEU憲法否決」(2005年05月31日)

EU憲法条約は25カ国に拡大したEUの基本法で、「欧州のための憲法を制定する条約」。

EU大統領や外相の新設、欧州議会の権限強化などを盛り込むというから、ヨーロッパが一つの国際国家となる壮大な実験。

発効には全加盟国の批准を必要とする。

そのフランスでEU憲法条約の是非を問う国民投票が5月29日、行なわれ、否決された。

主要メディアの大半は賛成か中立を掲げるが、反対するところは一つだけだったという。

それが共産党機関紙ニマニテ。

他はルモンドが賛成、週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールは社長自ら論文を書き、必要性を読者に訴えた。

リベラシオンは賛成だが、編集会議で反対意見も紙面に割くことになった。

フィガロは経営陣が賛成を支持して、編集部が抵抗で中立になった。

結局、国民的合意を目指した政府の思惑は、新聞メディア利用による国民への啓蒙、啓発も功を奏しなかった。

EU官僚などエリートが話をどんどん進め、庶民が知らない間に決められたことに賛成せよと言われても、戸惑っているのだろうか。

シラク大統領も落胆したかも。

一つのヨーロッパへの道は簡単ではないが、時間がかかってもその道を歩むと思う。
posted by 新聞批評 at 21:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 仏・メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月24日

赤字続きのルモンド日本の明日の姿か

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、フランスのメディア事情について書きました。

「赤字続きのルモンド」(2005年03月19日)

フランスの日刊紙の実売部数が、95年(それ以前は不明)から03年まで、毎年じりじり下がっている。

これは日本の明日の姿だろうか。

国を代表する高級紙ルモンドの実売部数は全国紙であるにもかかわらず、わずか33万768部、日刊紙で4位、全国紙で1位というから、いかに全国紙が読まれていないか。

ちなみに1位は西部の地域紙ウエストフランスが76万2208部、2位がスポーツ紙のレキャップの35万5135部・・

高級紙は一部インテリの読み物という性格が強く、読者層の裾野が狭いため、一般大衆に浸透していない。

紙面内容にスポーツ、グルメ、テレビ番組などの娯楽が少ないのだろうか。

また販売拠点が少ないことも指摘され、日本の新聞販売所のように全国展開すれば、全国に届けられると思うが・・

そのルモンドは04年までに4年連続の赤字。

いい紙面内容であっても売れなければ、いずれルモンドは消える。

いくら立派なジャーナリズムであっても、大衆の支持が得られなければ、それは続かない。

3ヶ月前に創刊60周年を祝ったというが、祝うほど浮かれた気分にはなれないだろう。

先の見通しは暗いのだから。

ルモンドは6500万ユーロ、91億円の増資で、フランスとスペインの大手メディア企業を外部から初の大株主を迎えるという。

その外部はスペインのプリサ社、主力商品のエルパイス紙は左派よりの論調が似ており、というより、フランコ政権下でフランスに逃れた知識人がスペインのルモンドとして立ち上げたのだから、気骨が違う新聞、紙面つくりにも支障がなさそう。

だが経営には口をはさんで摩擦が起きるかも。

また、もう一つの外部はフランスのラガルデール、娯楽雑誌、ラジオ局を持つ強力メディアのほか、欧州最大の航空軍需メーカーEADSの大株主、紙面への介入はないのか危惧される。

それはライバルの右派全国紙、フィガロ(5位)を買収し、昨年オーナーになった軍需産業のセルジュ・ダッソー氏が、日本のナベツネさんのような人なのだろうか、よく口をはさむから。

ルモンドはドゴールが英タイムズを模して創刊された由緒正しい新聞。

黒字化には紙面内容よりも流通インフラなどの基盤整備かもしれない。
posted by 新聞批評 at 22:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 仏・メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月23日

「あほらしい」ことを願います

近未来小説「1億総国民を洗脳せよ」を即興で書いてみました。

そうしたら、誹謗のコメント。「あほらしい」ということでした。

本当に「あほらしい」ことを願います。

「1億総国民を洗脳せよ」(2005年01月21日)

2xxx年、舞台は東京。

日本に情報統制が始まった。

テレビ、新聞、雑誌、インターネットを統制しようという試み。

その目的は、1億3千万人の総国民を洗脳すること。

しかも国民が洗脳されているとは気づかずに洗脳する。

新聞、雑誌は政府への許可がいるわけではない。

その点テレビは免許事業、しかもNHKは内閣総理大臣が経営委員会を任命し、その委員会がNHKの会長を任命する。

手始めにNHK・・

そして衆議院の逓信委員会にNHKの会長を呼び出し、つるし上げにする。

こうしてNHKは政府のプパガンダと化した。

即興で近未来小説のさわりを書いてみた。

しかしこの近未来の空想世界が、この小説だけでとどまっているといえようか。

新潮社が朝日新聞を叩き、NHK側を擁護する。

インターネットの掲示板でネットユーザーが朝日新聞を誹謗、中傷して、糾弾する。

NHKは政治的圧力で番組改変がないと主張するが、番組改変したこと自体は、紛れもない事実であり、政治家の意向に沿う内容になっていることは確か。

NHKが政権党と距離感を保ち、緊張関係になければ、政府批判などできるわけがない。

批判精神のないジャーナリズムなら、政権党と一体化し、政権党の宣伝機関となることは必定。

それでなぜNHKが必要なのか?

NHKの存在理由が問われている問題であるが、同時に、放送法に抵触し、報道の自由を脅かす民主主義国家の根幹に触れる問題でもある。

それがひいては情報統制につながりかねない危険性をはらむ問題だというのは大げさだろうか?

「日本から朝日新聞がなくなれば、1億3千万人の総国民は洗脳できる」と近未来小説は最後に結ぶ。
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2007年01月22日

読売らの楽天嫌がらせ

今は閉鎖されたメルマブログ「スポーツコラム」ですが、プロ野球参入問題で、ライブドアと楽天が参入で手を上げました。

オーナー会議で、楽天に決まりましたが、まずそうなることは目に見えていました。

1リーグ制を主導したのは、読売新聞、オリックスなのですから。

それで楽天が参入することになったのですが、そこで読売巨人軍らの楽天に対する嫌がらせと思われる点について、書いてみました。

「はめられた楽天」(2004年11月19日)

プロ野球ドラフト会議が変だとは気づかないのだろうか。

楽天がドラフト順位でセ・パ両リーグを通じて、最後の指名を行っていることを。

楽天の三木谷浩史・社長は、この事実をどう感じているのだろうか。

プロ野球全体を盛り上げていこうとするなら、指名順位は楽天が1番でもいいのに。

これがプロ野球界の、オーナーたちの考えだということを。

しっかりネクタイを締めて、プロ野球界を牛耳るオーナーたちの意向に沿うようにしたのにもかかわらず、楽天への態度はこれ。

近鉄、オリックスの合併に伴う、不公平な分配ドラフトも甘んじて受けた。

そのときはまだ元気があった楽天も、ここにきて、ようやく魑魅魍魎(ちみもうりょう)のプロ野球界が分かったはず。

分をわきまえろ。

たかが数年の新興のバーチャル企業。

ショッピングモールとか囃し立てているが、ただのEコマース。

出店している企業などから金を取っているだけの楽天。

出店企業が儲からなくても、楽天だけは儲かる、ただの虚業。

そんな声が聞こえてはこないか。

先のオーナーたちは憎きライブドアを潰せばそれでいい。

その目的が達成した今、もう楽天は用無し。

さあ、はめられている楽天よ。

視線はどちらを向くのか。

ファンなのか、先のオーナーたちか。

答えはすでに出ている。

ファンに向けよ。
posted by 新聞批評 at 20:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 読売新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月20日

北朝鮮テレビニュースの背景が垢抜けました

朝鮮中央放送のテレビニュースで、バック背景が垢抜けています。

以前は赤いカーテンが引いてあって、みすぼらしい雰囲気でした。

次のブログが影響したのかと思っています。

「政府疑う民主主義」(2005年01月13日)

北朝鮮のテレビ局のアナウンサーが噛み付いたように話す。

後ろのみすぼらしいカーテンを背景に、マインドコントロールされたように女性アナウンサーは言葉に抑揚を付けて、強くしゃべる。

ところが1箇所だけ静かに優しく語りかけるところがある。

「偉大なる首領様」

北朝鮮は金正日がメディアを完全に操っている。

どの独裁国家もそう。

こんな国に住んでいれば、国民は洗脳されるか、おかしいと感じれば黙って従うか、国を逃げ出すしかない。

民主主義は政府を疑っている制度だと思う。

国民の権利侵害を平気でするのが、時の権力者。

そうした勝手気ままな為政者から、国民を守るために、憲法を制定し、政府の勝手な行為を制限する装置が民主主義ではないかと思う。

中川昭一・現経済産業相、安倍晋三・現自民党幹事長代理がNHKの番組に内容が偏り、変更を求めた。

そしてその番組は変更した内容で放映した。

番組は00年12月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画されたという。

「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分が偏っていると判断されたのだろう。

歴史は立場や見方により、偏りになる。

日本兵による強姦は許されないことであるが、60年前のことを今の法廷で裁くことが果たして妥当なのか。

「人道に対する罪」なるものが、60年前に法源として、あったのか。

この法廷は、裁判所としての形を整えてはいるが、果たして法廷と呼べるのか、はなはだ疑問。

だが問題はそれではない。

NHKが検閲によって、政治的圧力で番組変更したこと。

放送の自律性を無視されたメディアは、民主主義の根幹を揺るがし、国民の権利侵害を招き、北朝鮮のような国になってしまう恐れがある。

総務省の聞き取りに、NHKは「番組は自主的な判断に基づいて編集」と言うが、信じる視聴者がいるだろうか。

右翼団体などがNHKに放送中止を求めて、政治家2人の圧力があったのが真相だと思っている。

だがメディアがこのまま政治的圧力の言われるままでは、実は右翼の思想、表現の自由だって脅かされない。

それにも気づいてほしい。
posted by 新聞批評 at 19:53| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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