2007年01月19日

ライブドアのニッポン放送株を買占めで急増

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」は、開設した当初、さほどのアクセス件数はありませんでした。

ところがNHKの不祥事があって、反NHKキャンペーンを展開してからアクセス件数が増えて、1日に700件程度にまで上りました。

そして、ライブドアがニッポン放送株を買占め、本丸のフジテレビに攻め入ったころ、アクセス件数は1日に1000件を超えることもありました。

女性ミュージシャンらがリンクして、紹介してくれたことも大きかったようです。

このころからメルマブログ「新聞批評」は、人気ブログとなりつつありました。

「放送局の外資規制」

「ニッポン放送は株式を証券市場に公開している。誰が株を売買しても自由」
(朝日新聞05年2月23日社説「いきり立つのではなく」)

それを今になって、ライブドアを批判するのはおかしい。

日本では株式の相互持合いで、物言わぬ株主ばかり。

それ幸いと、株主をほとんど意識せず、日本の経営者たちはこれまでぬくぬくと会社を我が物のようにしてきた。

そこに物言う株主が現れ、異物が入ったように文句を言う経営者や政治家まで現れた。

会社は経営者のものではないことを分かっているようで、良く分かっていないのではないか。

企業統治、コーポレートガバナンスの点からすれば、会社は株主のもの。

あとからルールを作って、前にやったことをあれこれ文句を言うなら、それこそ、そのこと自体がルール違反。

放送局の外資規制は、ライブドアのやり方が気に入らないから、取って付けたように動き出した。

規制の理由が良く分からない私の目からすれば、そうとしか映らない。

アメリカ、フランス、オーストラリアでは、放送局の外資支配は直接、間接支配ともに、規制の対象になっているが、一方、イギリスでは外資規制は全廃されている。

規制する国もあれば、しない国もあり、日本はしない国だった。

それが一転、規制することになったが、外資規制の理由も、はっきりしないままルールだけを導入したとなれば、これまでの業界秩序をただ維持したいだけのためのルール作りか。

しかし、いつの時代も変革者は、守旧派から異端児され、迫害され、ねたみを受けてきた。

フランス革命だって、日本の幕末時代だって、伝統的秩序を維持し、復興しようとする保守勢力と、これから迎えんとする新興社会を歓迎する改革勢力の間での熾烈な戦いだった。

だが時代のうねりは、世襲特権、旧社会の信仰と価値が、新たな文明価値にとって代わろうとして、その壁をぶっ壊していくのが、これまでの歴史の教えるところだった。

ライブドアがその変革者ならば、新たな価値創造を説明しなければ、なんだぁ〜という、ただのお遊びにしかすぎないことになる。

posted by 新聞批評 at 17:23| Comment(0) | TrackBack(0) | フジテレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月12日

NHKの不祥事でアクセス急増

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」は、開設した当初、さほどのアクセス件数はありませんでした。

ところがNHKの不祥事があって、反NHKキャンペーンを展開してからアクセス件数が増えて、1日に700件程度にまで上りました。

その第一弾がこれです。

「NHKに思う」(2004年07月24日)

マスコミの情報量は膨大。

テレビから、新聞から、雑誌から、これでもかと情報が押し寄せてくる。

しかしマスコミ報道は、どれほど真実なのか。

またどれほど公正なのか。

そもそも必要な情報なのだろうか。

またマスコミは全てを報じているのだろうか。

タブーの存在があることを知らせることがタブーとなっているマスコミ。

特にテレビは免許事業。

政府の免許が必要となる。

これでテレビが政府を批判する番組報道ができるのだろうか。

NHKのチーフプロディーサーが番組制作費を着服。

現在分かっているだけで、80回、4800万円余りが不正支出されたという。

「紅白歌合戦」などの番組で、イベント企画会社に不正に支出。

それをキックバックさせていたというものだ。

NHKは国民から受信料を徴収して、それで運用される。

広告主に何一つ気兼ねすることがないNHK。

だからといって国民に気兼ねしているのだろうか。

受信料にあぐらをかいているだけのメディア帝国なの?

NHKの最高意思決定機関は経営委員会。

この経営委員会は衆参両院の同意を得た後、内閣総理大臣が任命する。

気兼ねするとしたら、政府?
posted by 新聞批評 at 19:43| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月10日

ブログ閲覧者は約3455万人

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、ネットを含めたメディア事情について書きました。

「言論支配の自由?」(2005年05月18日)

言論の自由は民主主義政体の日本では憲法により保障されている。

しかし日本のメディアは、巨大営利企業として、商業化、独占化して、言論の自由を支配しようというより、言論支配の自由を持つようになってきたのではないか。

近頃の日中、日韓を巡るテレビ番組や新聞、出版における言論、報道を眺めていると、何だか怪しい論調に気分が悪くなる。

昨日やっていたテレ朝系の「TVタックル」は、時の権力者に媚びた番組作りに、もう見たくもなくなる。

日本人の中でも世論を二分する問題が、首相の靖国参拝に賛成する日本人と反対する外国人の対立構造にして、日本人ならば首相の靖国参拝を賛成するものとの作りになっている。

この動きはテレビに限らず、週刊誌、月刊誌などの雑誌にも広がって、擬制世論が製造されている。

既存メディアは国に代わって、「愛国教育」を行っているのだろうか。

日本は多様な価値観を認め合う多元的な社会のはず。

そうであるなら、既存メディアによる言論支配により、情報の独占化は、その多元的社会を制度的に担保するものにはならない。

言論の自由はかつて言論機関が言論の自由を求めて、権力による弾圧と闘って、歴史的に勝ち得たもの。

それが今の日本では、ご覧の通りのメディアの言論支配が進んでしまっている。

今日はテレビをつけずに鋭角な批評をするブログを探そう。

総務省によれば、ブログ利用者が04年度末に延べ335万、閲覧者は約3455万人に広がったそうだ。

ブログは既存メディアによる言論支配の解放になるのか?
posted by 新聞批評 at 22:03| Comment(0) | TrackBack(0) | ネット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月06日

中央日報の「独島『生活の中の領土』に」

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、韓国メディア事情について書きました。

「竹島の歴史を見る」(2005年03月21日)

中央日報(韓国)社説05年3月21日「独島『生活の中の領土』に」

「韓国は領土の主権を傷つけようとする行為や挑発に座視しない。日本はこの点をはっきりと知らなければならない」

島根県議会が条例に制定した「竹島の日」に、よほど頭に血が上ったとみえる。

これを、主権を傷つけようとする行為や挑発というが、ここは静かに日韓が主張する相違点を並べて、分析したらどうだろう。

日本に喧嘩を売っても、日韓関係はいい方向には行かない。

このことは日本のメディアにも同じことが言える。

まず竹島の帰属については、これを取り決めた条約は存在しない。

この点が北方領土と違う。

それゆえ歴史を遡って、これを見ていくしかない。

韓国が新羅時代から鬱陵島の付属島嶼(しょ)として独島(竹島)を領有してきたと主張するのは、李朝時代の干山島と三峯島の記事に基づくもの。

しかし日本は干山島と三峯島は鬱陵島そのものと主張する。

1696年には漁民が日本に行って独島(竹島)が韓国領であると認めさせたと韓国は主張。

しかし日本側の記録では、不法出国した漁民が罪を逃れるための供述、当時朝鮮では鬱陵島の渡航禁止で空島、その島よりさらに遠い竹島は朝鮮人の知るところではなかった。

徳川幕府の鎖国政策でも、竹島への渡航は禁止されていなかった。

明治時代に隠岐の漁民が竹島でアシカ漁の乱獲、これを取り締まる日本政府が竹島を島根県隠岐島司の所管に入れることを決定し、島根県告示で公示。

その後第2次世界大戦の敗戦まで竹島を実効支配した。

この点を韓国は難しい法律論で争う。

日韓の知恵が竹島の領有権を一時棚上げし、暫定水域を設けて共同管理とした。

まずはそこに立ち戻り、日本も韓国もともに漁業ができるように知恵を出したい。

メディアが弁護士や検察官になってどうするの?

民族感情を煽り立てて争うことより、日韓が上手くいく方策を考え出したらどうか。
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2007年01月05日

心配になる韓国メディアの竹島問題

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」で、韓国メディア事情について書きました。

「竹島問題」(2005年03月15日)

日本のヤフーニュースに「『日韓関係は重要な岐路』韓国議員が外相に善処要請」とある。

韓国内で反発が高まっている島根県議会の「竹島(韓国名・独島)の日」条例制定について、どれほどすごいか、韓国のヤフーニュースを見てたまげた。

トップに竹島問題をずらずらと並べる。

「独島を朝鮮領土で記録した日本古地図」として、写真も。

「1877年日本の最高国家機関だった大政官が、日本内務省が鬱陵島と独島を島根県に包含させなければならないかの質問に対する稟議書に対してこのような要旨の訓令を送り届けたことで明かにされた」

どの項目を読んでも、独島(竹島)は韓国のものとの論拠を並べる。

「これに従って当時日本内務省は大政官の決定訓令を島根県に下ろして鬱陵島と独島は日本領土ではなくて(朝鮮領土なので)島根県から地図で抜きくよう指示した」

「島根県議会の'竹島の日'制定の中、宣布を一日控えて15日公開されたこのような日本の官撰資料は独島が韓国領土なのをなお明らかに証明してくれる」

韓国政府は独島問題は「重大事項」、島根県議会が予定通り条例を強行する場合、力強く対処して行くと、ニュースはその決意を民族感情に訴え、あおり立てている。

日韓の主張の相違を相対化せず、こんなニュース記事を読まされたら、冷静な議論などできやしない。

「私たち政府が断固たる対応の意志を確かにするなど韓日関係が正面衝突の危機局面で走り上げている」との記事が唯一客観報道。

これで日韓関係がうまくいくだろうか。

町村外相は来日した韓日議連代表団の洪在馨団長に対して、「竹島の日」条例問題について「中央政府として地方自治体に深く介入することは大変なこと」として、島根県議会に条例制定をやめるよう政府が指示することはできないと説明。

また「私なりに島根県に対して影響力のある人に要請したが、進展はなかった。最後まで努力する」とまで伝えたが、韓国の民族感情が収まる気配はない。

韓国メディアは竹島問題を冷静、客観的報道に努めているのか心配になってくる。
posted by 新聞批評 at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月04日

「どなた様のNHK」なの?

「どなた様のNHK」なのかと思います。

2004年09月06日に公開したのは、朝日新聞社説04年9月5日「皆様のNHKに戻れ」について、です。

内容は次の通りです。

NHKが9月11日に謝罪番組を放送するという。

どんな内容か見てみたい。

7月に番組制作局のチーフプロデューサーが番組制作費4800万円を着服。

その後も編集局幹部のカラ出張、岡山放送局幹部の飲食費のごまかし。

次には、職員4人による総額970万円の公金着服。

うち1人は集金した受信料の着服だという。

NHKの受信料は、年間6700億円、収入の97%を占めるという。

何もしなくても入ってくるお金。

営業努力しなくても。

「どなた様のNHK」なの?

そろそろ自浄作用を効かせないと、まもなく放送担当の総務省が首を突っ込んでくるのでは。

そして恐い国会議員の先生方に睨まれて、NHK首脳が懇談会に呼びつけられたら、どうするの?

メディアに携わる者は自戒せねば。

・・後は省略しました。
posted by 新聞批評 at 18:36| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月02日

世論操作はプロパガンダでなく写真も

世論操作は、プロパガンダだけでなく、写真でも可能です。

閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」より。

「一枚の写真」(2004年08月30日)

05年8月30日、朝日新聞一面トップに「党首討論会に出席した6党の党首たち」の写真が否応なく目に入る。

真ん中、中央の一番目立つところに自民党の小泉潤一郎首相、そして一番右端が社民党の福島瑞穂党首、右2番目が共産党の志位和夫委員長が立つ。

そして小泉首相と志位委員長の間に隠れるように、民主党の岡田克也代表の姿がやっとみえる。

そして一番左端に国民新党の綿貫民輔代表、小泉首相に次ぐいいアングル、その隣に小泉首相と挟まれるように公明党の神崎武法代表はやや目立たない。

一枚の写真が世論を呼び起こすことがある。

湾岸戦争の際、ペルシャ湾をバックに一羽の鳥が油まみれになった写真がある。

そこにキャプション・・内容は記憶にないが・・

パイプラインを破壊し、環境を破壊するイラクのフセイン大統領に憎しみを向けさせることを狙ったともいわれるが、何らかの意図が働いていたのだろうか。

1コマの映像が世論を誘導することもある。

ソマリアに初の強制力のある国連・平和執行部隊が派遣された際、米軍兵士が現地人に引きずり回された。

米世論はソマリアの平和のために行った米軍兵士たちがなぜ現地人から憎しみを買うのか理解できず、一気に米軍撤退に傾き、米政府はソマリアから米軍を引き上げた。

何の利益にもならない米軍を引き上げたい政府の世論誘導に映像を流したのも知れない。

郵政民営化をめぐる論争の一点に絞りたい自民党は、自民党対野党の構図をこの一枚の写真で示すことができたのでは。

民主党にとっては、どう見ても二大政党の写真になっていない。
posted by 新聞批評 at 18:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 世論操作 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月01日

トラックバックが1番多かったブログ

今は閉鎖されたメルマブログ「新聞批評」の中で、トラックバックが1番多かったブログは「どこかおかしい牛丼狂騒曲」(05年2月13日)でした。

内容は次の通りです。

愛知県の会社員、47歳は「牛丼 に勝るものなし。政府は早く米国産牛の輸入を解禁すべきだ」と、力を込めた、と記事はある。

自宅近くの店舗から地下鉄を転戦と新聞 は伝える。

名古屋市の高校1年生、○○絵莉佳さん(16)は、提供開始45分前に来店。

「親にも食べさせて上げたい」と牛丼 の弁当2つを下げて帰った、と記事。

親孝行なお嬢さんを持ったご両親は、さぞ幸せのことだと思う。

大阪・堺市の吉野家 第二阪和浜寺店にワゴン 車が突っ込み、店と客あわせて7人が怪我 。

損壊した店が新聞 社の取材ヘリコプターより写され、その写真 が大きく社会面を飾る。

損壊した店だろうが、それでも客は並び、壊れた店の中で客は牛丼 を食べる。

11時のオープン時に待ちきれない客が列をなし、11時丁度に店長 あいさつ。

今どきの小、中学校 でも見られない、素直に聞くお客が、あいさつ終了と同時に客が拍手して、「頂きます」。

全国の吉野家 各店で、同じような光景があったのだろう。

2月11日は米国産牛肉の安全性についての新聞 報道はなかった。

生命の大切は何よりも大切なはず。

にもかかわらず、この日はそんなことは問題にもならず、全く新聞 は触れない。

牛丼 が食べられないのは、もうこの世の終わりのような牛丼 狂騒曲を演出するマスコミはどこかおかしい。

もうそろそろ米国産の牛肉を輸入したらどうか、という解毒剤の働きをみせる新聞 の過熱した報道。

読者も少し用心して、この報道を斜めに読んだほうがいいのかも。
posted by 新聞批評 at 01:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月31日

名誉なことで朝日新聞を訴えません

2004年08月01日に「サッカー場で反日」というブログをメルマブログで公開しました。

その2,3日後に朝日新聞の社説がこの問題を書きましたが、このブログとよく似ていました。まさかパクリはしていないと思いますが、もしそうなら、これは名誉なことで、朝日新聞を訴えたりしません。

内容は次の通りです。

アジア・カップが行われている中国・重慶のサッカー場で、地元市民の反日感情が噴出。

7月31日の準々決勝、日本対ヨルダン戦で勝利を喜ぶ日本人サポーターに罵声やゴミが投げつけられたり、「帰れ、帰れ」などの野次が飛んだという。

根底には過去をめぐる根深い反日感情の渦が。

しかし中国マスコミは「こうした『愛国』には誰も喝采(かっさい)しない」、
「行き過ぎた民族感情の中で報復の快感を味わったかもしれないが、スポーツの尊厳を損ない、本来の意義を失わせる」とたしなめた。

中国人の反日感情が、いつ中国政府への反体制に転化するやしれない。

そうしたこともあろう。

会場周辺は、日本人サポーターの保護のために、多数の武装警官が待機し、物々しい雰囲気に包まれたそうだ。

スポーツ本来の意味は、娯楽、楽しみ、潔(いさぎよ)く、さっぱり。

それを応援するファン、サポーターは、勝って喜び、負けて悔しい選手と同じ思いを共有する。

日本人が日本を応援し、中国人が中国を応援する。

勝って喜び、負けて悔しいのは、日本人も中国人も同じはず。

いつまでも日中の過去の不幸を克服できないことは、日中双方の人達にとって悲しいこと。

そこは選手がサッカーの試合し、ファン、サポーターがそれを観戦する場。

勝者をたたえ、敗者へも惜しみのない拍手を送る。

そんな観客で溢れる会場にできないものか。

4年後は北京でオリンピック!!
posted by 新聞批評 at 15:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月30日

初めてのトラックバック

「ブログ新聞批評」で、初めてのトラックバックは、「触れなかった日本の五輪休戦拒否」でした。

トラックバックの内容は、「触れなかった日本の五輪休戦拒否」を読んだ感想でしたが、日本の国連政策に対する衝撃と失望、それを報じないマスコミに国民が何も知らされていない現実に落胆したものでした。

内容は以下の通りです。

朝日新聞社説04年8月31日「アテネの原点を北京へ」

「原点を見つめ直す良い機会になった・・まず平和の祭典と原点だ」

「イラクでは戦闘が続き、ロシアでは旅客機が爆破された・・五輪開催中の休戦の呼びかけは実らなかった」

五輪休戦の呼びかけは、国連決議で採択された。

圧倒的多数で。

世界の180カ国が、五輪休戦に賛成し、署名、休戦を呼びかけた。

しかしイラクで戦闘は続いた。

それはそうだろう。

アメリカは五輪休戦に賛成していないからだ。

五輪停戦には、アメリカを含め、世界の11カ国が同意していない。

大多数の国が五輪停戦を呼びかけても、アメリカは世界の声を無視した。

そして、この11カ国には、驚くことに日本も含まれる。

日本はアメリカの意向に沿うように、五輪休戦の署名に拒否した。

アメリカに、どこまでも従順なのであろう。

しかし問題は、朝日新聞の社説で、日本が五輪休戦に賛成しなかったことに、触れなかった点である。

世界の大多数の国による「五輪開催中の休戦の呼びかけは実らなかった」と、いわば他人事のように言っているが、肝心の日本は、その呼びかけに賛成していない。

朝日新聞は日本を代表する高級紙。

その朝日ですら、この点を触れないのは、ジャーナリズムの怠慢というほかない。
posted by 新聞批評 at 11:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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